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3Rとは？「リデュース・リユース・リサイクル」について私たちができること
2025年10月27日
公開日：
最終更新日：
持続可能な開発目標として知られるSDGsは、環境問題のなかでも特に深刻化するゴミ問題と密接に関わっています。世界規模で増加し続ける廃棄物、特にプラスチックごみによる海洋汚染はSDGsの複数の目標に関わっており、問題解決に向けて無視できない課題です。
本記事ではSDGsにおけるゴミ問題との関連性と、私たち1人ひとりが今日からできるゴミの削減方法について解説します。
この記事でわかること
SDGsとゴミ問題の関連性- ゴミ問題における国内外の実情
- ゴミ問題の解決に向けて私たちができること
SDGs問題に関心がある方、ゴミ問題の解決に向けて自分ができることを知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
SDGsにおけるゴミ問題
そもそもSDGsとは何なのか、基本的な意味やゴミ問題との関連性について深く知らない方もいるでしょう。
- SDGsとは「持続可能な開発目標」
- ゴミ問題に関連する目標も掲げられている
まずはSDGsの基本的な概念とともに、なぜゴミ問題がSDGsにおける開発目標と深く関わっているのかを、詳しく説明していきます。
SDGsとは「持続可能な開発目標」
SDGsとは「持続可能な開発目標」を指し、2015年から2030年までの国際目標として国連で採択されました。17の目標と169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指しています。
これらの目標は「環境・社会・経済」の3つの側面から構成されており、ゴミ問題は環境課題はもちろん、社会全体の課題解決につながる問題として取り上げられています。
- 国内外の環境問題
- 廃棄物処理による大量の資源・エネルギー問題
- 食品廃棄などの経済的問題
適切な廃棄物管理ができない地域では、住民の健康や生活環境にも深刻な被害をもたらすでしょう。またゴミ問題は、廃棄における環境問題だけでなく、処理にかかるエネルギー問題や経済問題にも通づる課題だといえます。
つまり、ゴミ問題の解決は環境保護だけでなく、資源の有効活用や持続可能な経済発展、そして人々の暮らしの質向上にも直結する重要な課題です。
ゴミ問題に関連する目標も掲げられている
SDGsにおける「17の目標」のなかには、ごみ削減に直接関わる目標が複数存在します。特に注目すべき課題として、主に以下が挙げられます。
- 廃棄物削減
- リサイクル促進
- 海洋ごみ対策
- 持続可能な都市づくり
これらの目標は互いに関連し合っており、例えば都市部での適切な廃棄物管理は海洋汚染の防止につながり、リサイクルの推進は気候変動対策にもつながります。また、海洋ごみを削減して生態系を保護するには、海洋ごみとして多いプラスチックごみの削減も対策に含まれるでしょう。
1つの取り組みが、世界全体のSDGsにおける開発目標の解決に結びつくという認識のもと、広くアプローチしていくことが求められています。
SDGsでゴミに関する目標番号は主に4つ
SDGsにおける開発目標は相互に結びつきがあり、ゴミ問題についても目標を広く理解して解決方法を実践していくことが求められます。
- 目標11「住み続けられるまちづくりを」
- 目標12「つくる責任 つかう責任」
- 目標13「気候変動に具体的な対策を」
- 目標14「海の豊かさを守ろう」
SDGsの17の目標のなかで、特にゴミ問題と深く関わる4つの目標について詳しく解説します。
目標11「住み続けられるまちづくりを」
急速な都市化が進むなか、ゴミ排出量の増加と廃棄物管理の問題が深刻化しています。都市部に人口が集中することで、限られた土地での大量の廃棄物処理が必要となり、従来の処理方法では対応しきれない状況が生まれています。
11-6
2030年までに、大気の質やごみの処理などに特に注意をはらうなどして、都市に住む人（一人当たり）が環境に与える影響を減らす。
目標11では、持続可能な都市づくりのために適切な廃棄物処理インフラの整備が重要視されています。単に廃棄物を処理するだけでなく、資源として再利用・再利用する循環型システムの構築が求められています。
そのためにできる具体策として、主に以下をご覧ください。
- 分別収集の徹底
- リサイクル施設の充実
- コンポスト化による有機廃棄物の有効活用
これらの取り組みにより、まちづくりと環境保護の両立を目指せるでしょう。
目標12「つくる責任 つかう責任」
目標12は、生産から消費・廃棄に至るまでの「循環型社会」の実現に直結する目標です。消費者個人が物を大切に扱いゴミを減らす意識を持つことはもちろん、供給側も長期的に使用できる製品の開発や、分解・リサイクルしやすい製品を作ることも求められます。
12-2
2030年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。12-5
2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
廃棄物削減の観点では、製品の設計段階から廃棄におけるゴミ問題を考慮する必要があります。長期間使用できる製品の開発、修理しやすい構造の採用、分解・リサイクルしやすい素材の選択などが求められています。
また、食品ロスの削減も重要な課題です。
12-3
2030年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料（一人当たりの量）を半分に減らす。また、生産者からお店への流れのなかで、食料が捨てられたり、失われたりすることを減らす。
世界では生産された食品の約3分の1が廃棄されており、問題解決を通して大幅な廃棄物削減を期待できます。
目標13「気候変動に具体的な対策を」
廃棄物の処理、特に焼却処理は大量の二酸化炭素を排出しており、気候変動の原因の1つとして問題視されています。
13-3
気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。
日本では多くの自治体で焼却処理が主流ですが、焼却処理は温室効果ガスの排出にもつながるでしょう。そのため、ゴミを減らし焼却処理による二酸化炭素排出を防ぐことも、課題解決につながります。
また、製品の長期使用やリユース・リサイクルにより、新たな製品の製造に伴うエネルギー消費も抑えられます。ゴミを減らす取り組みや適切な廃棄は、気候変動対策において無視できない手段の1つです。
目標14「海の豊かさを守ろう」
海洋に流出するプラスチックごみは、目標14に直結する深刻な問題です。毎年約800万トンものプラスチック廃棄物が海洋に流出し、海洋生態系に甚大な影響を与えていることが、近年世界的に問題視されています。
14-1
2025年までに、海洋ごみや富栄養化※など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。
海洋プラスチックごみは、魚類や海鳥・ウミガメなどの海洋生物が誤飲することで消化器官に損傷を与えたり、網や釣り糸に絡まって動けなくなったりする恐れがあります。また、プラスチックが細かく砕けたマイクロプラスチックは食物連鎖を通じてさまざまな生物に蓄積され、最終的には人間の食卓にも影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
この問題の解決には、陸上でのプラスチックごみの適切な管理と、使い捨てプラスチック製品の使用量削減が欠かせません。国際的にも海洋ごみ削減に向けた協力体制の構築がされており、各国が連携して対策を進めています。
世界と日本におけるゴミ問題の現状
世界規模で深刻化するゴミ問題について、特にプラスチック廃棄物と海洋汚染に焦点を当てながら、国際的な現状と日本の取り組みを解説します。
- 世界で深刻化するプラスチックゴミ問題
- 日本におけるゴミ排出量とリサイクル業界
- 海洋ごみが生態系に与える影響
国内外のゴミ問題の実情について、詳しくご覧ください。
世界で深刻化するプラスチックゴミ問題
世界全体では、年間約3億トンのプラスチック廃棄物が発生しており、そのうち推定800〜1200万トンが海洋に流出しています。特に東南アジアや南アジアの発展途上国では、急速な経済成長に廃棄物処理インフラの整備が追いついていません。
そのため、適切に処理されないプラスチックごみが河川を通じて海洋に流出する状況が続いています。一方で、先進国では比較的整備された廃棄物処理システムがありますが、1人当たりの廃棄物排出量が増加の一途を辿っています。
過去にはプラスチックゴミを発展途上国に輸出して廃棄を委託していましたが、規制強化にともない、新たな処理方法の確立が課題となっています。
POINT
海洋ごみは「国境を越える問題」として認識されており、1つの国や地域の問題ではなく、地球規模での協力が欠かせません。特に太平洋や大西洋などの海洋域では、各国から流出した廃棄物が海流により集積され、環境への大きな影響が懸念されています。
日本におけるゴミ排出量とリサイクル業界
日本における1人当たりの年間ゴミ排出量は約320kgで、製造・消費活動の見直しから削減の余地があります。特に日本はリサイクル率が約20%程度に留まっており、多くのゴミが燃やせるゴミとして処分されています。
そのため、日本ではSDGsの推進に伴い「容器包装リサイクル法」が施行され、プラスチック容器や紙パック、ガラス瓶などのリサイクルが義務付けられました。しかし、実際のリサイクル率向上には課題が残っています。
特に複合素材で作られた容器や汚れの付着した容器の処理は困難で、多くが可燃ごみとして焼却処理されていることが現状です。
また、食品容器などのゴミのほか、日本では家庭ゴミや産業廃棄物の処理についても社会問題化しています。少子高齢化や地方の過疎化に伴い、ゴミ屋敷が増えていたり、新たなゴミ処理方法の周知が進まずリサイクルできるものがゴミとして処分されるケースも多く存在します。
POINT
日本のリサイクル技術は世界トップレベルの水準であるからこそ、資源の再生技術やリサイクルに関する推進が、今後も求められるでしょう。
海洋ごみが生態系に与える影響
海洋ごみ、特にマイクロプラスチックは海洋生態系に深刻な影響を与えています。直径5mm以下のマイクロプラスチックはプランクトンと同じサイズであるため、小魚が餌と間違えて摂取し、消化できずに体内に蓄積されます。
これにより引き起こされる問題が、以下のとおりです。
- 誤飲したゴミによる消化器官の閉塞や栄養失調
- プラスチックごみに付着した有害化学物質による健康以上
国連環境計画の調査によると、調査対象となった海鳥の約90%の胃の中からプラスチック片が発見されており、ウミガメの約52%がプラスチックを摂取していることが確認されています。このような状況が続けば、海洋生態系全体のバランスが崩れ、最終的には人間の食生活にも大きな影響を与える恐れがあります。
SDGsとゴミ削減における企業や自治体の取り組み
ゴミ問題の解決には、企業による技術革新と製品開発、自治体による制度設計と住民の参加が欠かせません。住民1人ひとりの意識改革と行動から、SDGsにおける目標達成に取り組む必要があります。
- ライオン株式会社が廃プラスチックを再利用
- 和歌山県有田川町がゴミステーションを設置
SDGsにおけるゴミ問題解決につながる、企業や自治体の取り組みとして2つを紹介します。
ライオン株式会社が廃プラスチックを再利用
ライオン株式会社では「INPUT」と「OUTPUT」の2つの観点で、SDGsにおけるゴミ削減の取り組みを実践しています。
| INPUT | OUTPUT |
|---|---|
| ・再生プラスチックを使用した歯ブラシや商品パッケージの製造・商品パッケージに植物由来材料を使用 | ・詰め替え用商品の販売でボトル製造量を削減・洗剤の濃縮化により内容量・ボトルサイズの縮小 |
ライオン株式会社では廃プラスチックとしてリサイクルする取り組みを実施しています。回収した材料は再生プラスチック原料となり、新たな商品ボトルや歯ブラシのブリスターへと生まれ変わります。
従来は燃やせるゴミとして処理されていた歯ブラシを資源として活用することで、焼却による二酸化炭素排出を削減し、プラスチックの海洋流出リスクも軽減しています。また、同社では詰め替え商品なども発売することで、消費者のゴミ削減を促進しており、企業と消費者が連携したリサイクルシステムの成功例として注目されています。
和歌山県有田川町がゴミステーションを設置
和歌山県有田川町では「有田川エコプロジェクト」として、住民が利用しやすいゴミステーションを町内各所に設置し、分別とリサイクルを推進しています。従来の決まった曜日での収集方式に加えて、住民がいつでも持ち込める常設型のステーションを整備することで、利便性を大幅に向上させました。
ゴミステーションでは8種類での分別が必要であり、住民はステーションに持ち込めば、収集日を待つことなく家庭ゴミを捨てられます。同時に、収集された資源ゴミは利益として積み立てて、「低炭素社会づくり推進基金」の立ち上げにもつながりました。
基金により、街中には太陽光発電設備やゴミ処理事業への出資を実施でき、分別がさらなる住み良い街へとつながった事例として注目されています。
参考：環境省｜「ごみを減らせ！」「ごみは資源！」そんな意識がつくる脱炭素な日常
私たちにできるゴミを減らす具体的な取り組み
SDGsにおけるゴミ問題に関わる課題解決には、企業や自治体だけでなく、私たち1人ひとりの取り組みも欠かせません。
- プラスチックゴミが出る消費行動を避ける
- 食べきれない食品の購入を避ける
- 不用品回収業者を利用してゴミ廃棄を減らす
日常生活の中で実践できるゴミ削減の方法について、具体的で実行しやすい取り組みを3つ紹介します。
プラスチックゴミが出る消費行動を避ける
プラスチックごみの削減で最も効果的なことが、使い捨てプラスチック製品の使用を避けることです。日常的に発生するプラスチックごみを減らせる具体例として、以下をご覧ください。
- レジ袋の代わりにマイバックを持参する
- ペットボトル飲料の代わりにマイボトルを使用する
- 食品の購入時は過剰な包装を避けて、量り売りや簡易包装の商品を選ぶ
- 詰め替え用商品やリフィルステーションを利用する
消費行動の見直しは、海洋汚染の原因となるプラスチックごみの発生源対策として極めて重要です。1人ひとりの小さな心がけが積み重なることで、環境への負荷を大きく軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるでしょう。
食べきれない食品の購入を避ける
食品ロスの削減はゴミを減らすうえで見落とされがちですが、SDGsにおける課題解決に欠かせない問題です。世界全体で見ればおよそ3分の1の食材が廃棄されており、ゴミ問題にも直結しているからこそ、必要な分だけを購入して廃棄食材を減らすことは欠かせません。
そのうえで意識したい食品の購入方法を、3つご覧ください。
- 賞味期限や消費期限をよく確認して食材を購入する
- 冷蔵庫や冷凍庫の食材をよく確認して新たに食品を購入する
- 冷凍保存などを活用して食材の保存期間を伸ばす
食品ロスの削減は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に直接貢献する取り組みです。食品の生産から廃棄まで多くの資源とエネルギーが使われるため、食品ロスを減らすことは資源の有効活用と環境保護の両面で大きな意味を持つでしょう。
不用品回収業者を利用してゴミ廃棄を減らす
リサイクルとリユースに貢献するのであれば、不用品回収業者の利用も選択肢の1つです。専門業者では、回収した品物の状態を適切に判断し、再利用できるものは中古市場へ流通させたり、海外輸出したりして、廃棄物を減らしています。
特に家具や家電製品・衣類は、適切なメンテナンスや清掃によりまだまだ使用できる状態であることが多く、資源として循環させられる余地があります。発展途上国への輸出により、現地での生活向上にも貢献できるでしょう。
この仕組みを利用することで、私たち消費者はゴミ削減に貢献しながら、SDGsにおける開発目標の達成にも参加できます。ゴミとして処分すべきか悩んでいる不用品がある場合は、不用品回収業者に依頼して適切な処分を任せることも選択肢の1つです。
SDGsのゴミ削減に関するよくある質問Q&A
SDGsにおける目標達成やゴミ問題の解決にあたってよくある質問として、3つを紹介します。
- SDGsでゴミを減らすことは効果がある？
- リサイクルとリユースはどう違う？
- 企業や個人の取り組みは本当に意味がある？
ゴミ削減への取り組みに関する疑問や負担に対する回答を、それぞれご覧ください。
SDGsでゴミを減らすことは効果がある？
個人レベルでのゴミを減らす取り組みは一見小さく感じられるかもしれませんが、社会全体で取り組みが浸透すれば、大きな効果を期待できます。例えばレジ袋の提供により、日本では大量のプラスチック製品が作られていました。
しかし、レジ袋の有料化に伴い数万トンにおよぶ二酸化炭素排出量の削減につながっています。また、食品ロス削減キャンペーンにより、参加都市では廃棄物量が10から20%削減された事例も報告されています。
POINT
社会全体の変化やゴミ削減を目指すには、まず個人の取り組みや意識が変わらなければ始まりません。個人の行動変容が社会全体に波及することで、製品の需要構造が変わり、企業の製品開発や販売戦略にも影響を与えられるでしょう。
リサイクルとリユースはどう違う？
リサイクルは「資源再生」、リユースは「再利用」を指す言葉です。
| リサイクル | 使用済みの製品や材料を回収し、原料として再加工して新たな製品を製造することです。例えば、ペットボトルを回収して繊維やプラスチック製品の原料にすることが該当します。 |
| リユース | 製品をそのままの形で再利用することを指します。中古品店で衣類や家具を販売するほか、家庭で出た空き瓶を洗って再使用することが該当します。 |
ゴミ削減の観点では、リサイクル・リユースともに促進されています。使用したごみや不用品を処分せず、新たな用途や資源として活用することで、循環型社会の構築につながっています。
企業や個人の取り組みは本当に意味がある？
企業や個人のSDGsへの取り組みには大きな意味があり、目標達成において欠かせません。
企業の取り組みは規模の大きさから、大量のゴミ削減を見込めます。また、製造段階から廃棄物削減を考慮することで、大量生産される製品全体の環境負荷を軽減できるでしょう。
POINT
個人の取り組みは限定的ですが、行動の広がりによりゴミ問題に対する意識を変えていく必要があります。環境意識の高い消費者が増えることで、企業は持続可能な製品開発に注力するようになり、市場全体が環境配慮型にシフトしていくでしょう。
SDGsのゴミ問題は私たち1人ひとりの取り組みが目標達成のカギ
SDGsにおけるゴミ問題は、環境保護だけでなく経済発展と社会の持続可能性に直結する課題です。プラスチックごみによる海洋汚染から都市部での廃棄物管理まで、さまざまな側面からアプローチが求められています。
企業や自治体による大規模な取り組みと、私たち個人の日常的な工夫の両者が揃えば、さらにSDGsにおける目標達成につながります。食品ロスの削減やゴミの分別はもちろん、不用品をゴミとしてではなく、再使用・資源化できる可能性も視野に入れて扱いましょう。
自宅の不用品をまとめて処分する際は、不用品回収業者の利用がおすすめです。
即日回収隊は、産業廃棄物収集運搬許可事業者として、不用品を適切に回収しSDGsへの貢献に努めています。持続可能な社会の実現に向けて、まずは自宅の不用品を適切に処分したいとお悩みであれば、ぜひ即日回収隊にお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください！
