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2025年11月30日
公開日：
最終更新日：
引っ越しや買い替えで不要になったエアコンやテレビ、冷蔵庫を処分したいけれど、「どこに持っていけばいいのかわからない」「費用はいくらかかるの？」と悩んでいませんか。実は、これらの大型家電は家電リサイクル法によって処分方法が定められており、粗大ごみとして自治体に出せません。
家電リサイクル法とは、使用済みの家電製品から有用な資源を回収し、環境保護と資源の有効活用を目的とした法律です。対象となる家電は4品目に限定されており、それぞれリサイクル料金や処分手順が決まっています。
この記事では、家電リサイクル法の基本的な仕組みから対象製品、具体的な料金まで詳しく解説します。
この記事でわかること
家電リサイクル法で定められている内容- 家電リサイクル対象品目の処分料金
- 家電リサイクルで家電製品を処分する手順
正しい処分方法を理解することで、スムーズかつ適正に不要な家電を処分を目指しましょう。
家電リサイクル法とは
家電リサイクル法は、正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」といい、使用済みの特定家電製品を適正にリサイクルするための法律です。
- 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の施行目的
- 家電リサイクル法が制定された背景
- 家電リサイクル法による仕組み
- 違反した場合の罰則やリスク
まずは、家電リサイクル法がどのような法律なのか、施行目的や仕組みをご覧ください。
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の施行目的
家電リサイクル法が施行された最大の目的は、限りある資源を有効活用し、廃棄物の減量化と環境保護を実現することです。
エアコンや冷蔵庫などの大型家電には、鉄・銅・アルミニウムといった貴重な金属資源が多く含まれています。従来は廃棄された家電製品の多くが埋め立て処分されていたため、有用な資源が失われるだけでなく、最終処分場のひっ迫などの問題も引き起こしていました。
また、冷蔵庫やエアコンに使われるフロンガスなどの有害物質が適切に処理されないなど、従来の廃棄方法は環境への悪影響への懸念も指摘されています。
そこで、家電リサイクル法が施行され、製造業者には製品の再商品化（リサイクル）が義務付けられました。この法律により、回収された家電から金属やプラスチックなどを取り出し、新たな製品の原材料として活用する流れが広まっています。
家電リサイクル法が制定された背景
家電リサイクル法が制定された背景には、1990年代の廃棄物処理問題と最終処分場の容量不足がありました。経済成長とともに家電製品の普及が進み、大型家電の廃棄量が急増していたのです。
当時、使用済みの家電製品は粗大ごみとして自治体が回収し、大部分が埋め立て処分されていました。しかし、埋め立て地の確保が困難になり、最終処分場の残余年数が減少していく中で、廃棄物の減量化と資源の有効利用が社会的な課題となっていました。
さらに、大型家電の不法投棄も深刻な問題です。処分費用の負担を避けるために、山林や空き地に冷蔵庫やテレビを不法投棄するケースが後を絶たず、景観の悪化や環境汚染を引き起こしていました。
こうした状況を改善するため2001年4月に家電リサイクル法が制定され、製造業者や小売業者にも再資源化の責任と適切なリサイクルの仕組みが明確化されたのです。
家電リサイクル法による仕組み
家電リサイクル法では、消費者、小売業者、製造業者の三者がそれぞれの役割を果たすことで、適正なリサイクルを実現する仕組みが構築されています。
| 三者 | 役割 |
|---|---|
| 消費者 | 対象家電を処分する際にリサイクル料金と収集運搬料金を負担し、小売業者や指定引取場所に適正に引き渡す。 |
| 小売業者 | 販売した家電や同種の家電を引き取る義務があり、引き取った製品を製造業者に引き渡す。 |
| 製造業者 | 引き取った家電を分解し、鉄やアルミニウム、プラスチックなどの資源を回収して再商品化する。 |
この仕組みにより、消費者が支払ったリサイクル料金は製造業者のリサイクル費用に充てられ、回収された資源は新しい製品の材料として生まれ変わります。消費者としては、家電リサイクル法の対象品目は粗大ごみではなく、適正な料金を支払い指定業者に引き渡すことが必要である点を、押さえておきましょう。
違反した場合の罰則やリスク
家電リサイクル法に違反した場合、以下の罰則が課される恐れがあります。
- 個人は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金
- 法人は3億円以下の罰金
家電リサイクル法に違反する処分は不法投棄にあたり、「面倒だから」「お金がもったいないから」といった理由で対象家電を山林や空き地に捨てることは犯罪行為です。
また、無許可の不用品回収業者に処分を依頼することもリスクがあります。こうした業者のなかには、引き取った家電を適正にリサイクルせず不法投棄するケースがあり、その場合は依頼者も責任を問われる可能性があります。
不用品回収業者を利用する際は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者かどうかを必ず確認しましょう。適正な処分ルートを選ぶことが、環境保護だけでなく自分自身を守ることにもつながります。
家電リサイクル料金の料金内訳
家電リサイクル法に基づいて対象家電を処分する際は、リサイクル料金と収集運搬料金の2種類の費用が必要です。これらの費用は、家電の種類やメーカー、依頼する小売店によって異なります。ここでは、それぞれの料金内訳について詳しく解説します。
- リサイクル料金
- 収集運搬料金
- 家電リサイクル券を購入して支払い
料金は処分したい家電の種類やメーカー・依頼する小売店により変わります。以下では、家電リサイクルにおける料金内訳と支払い方法をご覧ください。
リサイクル料金
リサイクル料金とは廃家電を分解して資源を回収し再商品化するための費用で、製造業者が処理にかかるコストとして設定しています。料金は家電の種類によって異なり、同じ種類でもメーカーや製品のサイズによって金額が変わる場合があります。
2025年時点での標準的なリサイクル料金の目安として、以下をご覧ください。
| 品目 | 料金の目安 |
|---|---|
| エアコン | 990〜2,000円 |
| テレビ | 1,320〜2,970円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,740〜4,730円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円前後 |
正確な料金は、一般財団法人家電製品協会が運営する家電リサイクル券センターの公式サイトで、メーカーごとに確認できます。購入時のメーカー名と製品の型番がわかれば、具体的な金額を調べられるため、処分前に確認しておくとスムーズです。
リサイクル料金は製造業者の判断で改定されることがあるため、処分する際は最新の情報を確認しましょう。
収集運搬料金
収集運搬料金は家電を引き取って指定引取場所まで運搬するための費用で、小売店が独自に設定しています。リサイクル料金が全国一律でメーカーごとに決まっているのに対し、収集運搬料金は依頼する小売店や地域によって異なります。
一般的な収集運搬料金の相場は1台あたり1,000〜3,000円ほどで、多くの家電量販店では品目ごとの料金表を公開しています。2階以上の階層からの搬出や、エレベーターのない建物での作業が必要な場合は、別途追加料金が発生する場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
なお、収集運搬料金を節約したい場合は、自分で指定引取場所に直接持ち込む方法もあります。この方法であれば収集運搬料金は不要になり、リサイクル料金のみの負担で済みます。
ただし、大型家電を運ぶための車両や人手が必要になるため、状況に応じて判断しましょう。
家電リサイクル券を購入して支払い
家電リサイクル法に基づく処分では、家電リサイクル券を使ってリサイクル料金を支払う仕組みが採用されています。支払い方法として、主に2つが用意されています。
| 支払い方法 | 特徴 |
|---|---|
| 料金販売店回収方式 | 小売店に引き取りを依頼する際に利用される方式。小売店が手続きを代行してくれるため、消費者にとっては最も手軽な方法です。 |
| 料金郵便局振込方式 | 自分で指定引取場所に持ち込む場合に利用する方式。収集運搬費用がかからないため、費用を抑えたい場合に向いている方法です。 |
基本的に、小売店で回収を任せたい場合は料金販売店回収方式、自分で回収場所に持ち込む場合は郵便局振込方式を選ぶ必要があります。なお、家電リサイクル券には管理票が付いており、適正にリサイクルされたことを後から確認できるため、管理票は大切に保管しましょう。
家電リサイクル法の対象家電4品目
家電リサイクル法で処分方法が定められているのは、主に4品目です。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
これらは大型で資源価値が高く、適正なリサイクルが必要な製品として指定されています。ここでは、各品目の具体的な内容と対象範囲を解説します。
エアコン
家電リサイクル法の対象となるエアコンとして、主に以下が挙げられます。
- 家庭用の壁掛け型エアコン
- 床置き型のルームエアコン
- ウィンドウ型エアコン
主に室内機と室外機がセットになっており、一般家庭やオフィスで使われる標準的なエアコンが該当します。リサイクル料金は990〜2,000円程度で、メーカーによって異なります。
エアコンには銅やアルミニウムなどの金属資源が多く含まれているため、リサイクルによる資源回収率が高い製品です。ただし、業務用エアコンや天井埋め込み型のエアコン、マルチエアコンなどは家電リサイクル法の対象外とされています。
これらは産業廃棄物として処理する必要があり、専門の業者に依頼しなければなりません。また、エアコンを取り外す際は専門的な技術が必要なため、自分で取り外すのではなく小売店や専門業者に依頼することをおすすめします。
テレビ
家庭用として販売されたテレビは、サイズに関係なく基本的に家電リサイクル法の対象です。
| 対象のテレビ | 料金相場 |
|---|---|
| ブラウン管式テレビ | 1,320〜2,970円 |
| 液晶テレビ | 1,870〜2,970円 |
| プラズマテレビ | 1,870〜2,970円 |
テレビには鉛やバリウムなどの有害物質が含まれているため、適正な処理が環境保護の観点からも重要です。ただし、パソコン用のディスプレイモニターや車載用テレビ、携帯電話のワンセグ機能などは対象外です。
テレビを処分する際は、リモコンやケーブルなどの付属品は別途処分する必要があるため、自治体の分別ルールに従って適切に分別しましょう。
冷蔵庫・冷凍庫
家庭用の冷蔵庫や冷凍庫も家電リサイクル法の対象で、容量により料金が変わる傾向にあります。
- 内容積170L以下は3,740円程度
- 内容積170L以上は4,730円程度
冷蔵庫には冷媒としてフロンガスが使われており、適切に回収しなければオゾン層破壊や地球温暖化の原因となるため、家電リサイクル法による適正処理が義務付けられています。なお、家庭用のワインセラーも冷蔵庫と同じく家電リサイクルの対象となる場合があるため、機種を確認のうえ処分方法を検討しましょう。
一方、店舗で使われる業務用の大型冷蔵庫や保冷庫・冷水機などは対象外となり、産業廃棄物として処理する必要があります。冷蔵庫を処分する際は、食品や製氷皿などの中身をすべて取り出し、電源を切って霜を溶かしてから引き渡しましょう。
洗濯機・衣類乾燥機
家電リサイクル法の対象となるのは、家庭用の洗濯機と衣類乾燥機です。
- 全自動洗濯機
- 二層式洗濯機
- ドラム式洗濯機
- 洗濯乾燥機 など
リサイクル料金は2,530円程度で、洗濯機と乾燥機が一体になった洗濯乾燥機も同じ料金が適用されます。洗濯機にはステンレスやプラスチックなどの資源が含まれており、適正にリサイクルすれば資源の有効活用を目指せます。
洗濯機を処分する際は、給水ホースや排水ホースを取り外し、洗濯槽内の水を完全に抜いてから引き渡しましょう。
家電リサイクル対象家電の処分方法と手順
家電リサイクル法の対象家電を処分する方法として、主に3つが挙げられます。
- 小売店に引き取りを依頼する
- 自分で指定引き取り場所に持ち込む
- 自治体に回収を相談する
それぞれの方法には特徴やメリットがあるため、自分の状況に合った処分方法を選びましょう。ここでは、家電リサイクル法での処分における具体的な手順を解説します。
小売店に引き取りを依頼する
最も一般的な処分方法は、家電量販店や小売店に引き取りを依頼することです。家電リサイクル法では、小売店に対して過去に販売した製品や買い替え時の同種製品の引き取りが義務付けられています。
新しい家電を購入する際に古い製品を引き取ってもらう場合は、配送と同時に回収してもらえるため手間がかかりません。大手家電量販店でも、料金を明記して対象家電の引き取りを受け付けています。
| 主な家電量販店 | 対応状況 |
|---|---|
| ヤマダ電機 | 店頭またはWebで引き取りを受付 |
| ヨドバシカメラ | 対象商品購入時は輸送費550円で回収対応 |
| ケーズデンキ | 収集のみの場合は1点3,300円・2点目以降は2,200円で回収対応 |
| エディオン | 店頭またはWebで受付 |
| ジョーシン | 店頭またはWebで受付 |
| コジマ | 同商品購入で1台2,200円から回収対応 |
| ビックカメラ | 店頭またはWebで受付 |
などの大手家電量販店では、購入時の引き取りサービスを実施しています。リサイクル料金と収集運搬料金を支払えば、配送業者が古い家電を引き取ってもらえます。
購入を伴わない引き取りのみの依頼も可能ですが、この場合は収集運搬料金が高めに設定されている場合があります。また、購入した店舗がわかる場合はその店舗に依頼できますが、すでに閉店していたり遠方だったりする場合は、近くの同系列店舗や自治体が案内する小売店を利用しましょう。
小売店に依頼する際は、回収日時の予約が必要になる場合が多いため、事前に確認することをおすすめします。
自分で指定引き取り場所に持ち込む
費用を抑えたい場合は、自分で指定引取場所に直接持ち込む方法があります。この方法では収集運搬料金がかからないため、リサイクル料金のみの負担で済みます。
- 郵便局などで処分する家電のメーカーと品目を伝える
- リサイクル料金を振り込む
- 発行された家電リサイクル券を受け取る
- 最寄の指定引取所に家電を持ち込む
指定引取場所は、一般財団法人家電製品協会の家電リサイクル券センターのWebサイトや、各都道府県の家電リサイクル受付センターで確認できます。全国に約400か所の指定引取場所があり、平日の営業時間内であれば受け付けてもらえます。
ただし、大型の冷蔵庫やドラム式洗濯機などを運ぶには車両と人手が必要なため、軽トラックを借りたり友人に手伝ってもらったりする準備が必要です。持ち込みの際は、家電リサイクル券を忘れずに持参しましょう。
自治体に回収を相談する
購入した店舗が不明な場合や近くに小売店がない場合は、自治体に相談する方法もあります。多くの自治体では家電リサイクル法の対象家電の処分について相談窓口を設けています。
自治体に相談すると、地域で引き取りを行っている小売店や許可を持つ回収業者を紹介してもらえます。自治体が直接回収するわけではありませんが、適正な処分ルートを案内してくれるため安心です。
また、自治体によっては家電リサイクル受付センターを設置しており、電話やWebサイトで指定引取場所の情報や処分方法の詳細を確認できます。
ただし、自治体が案内する業者を利用する場合でも、リサイクル料金と収集運搬料金は必要です。粗大ごみとして出せないため、必ず家電リサイクル法に基づいた方法で処分しましょう。
家電リサイクル法に関するよくある質問
家電リサイクル法について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。
- 家電リサイクル法の対象外製品には何がありますか？
- 家電リサイクル法はおかしいって本当ですか？
- リサイクル料金を安く抑える方法は？
- 壊れた家電でもリサイクルできる？
ここでは、家電リサイクルの対象製品の取り扱いに関するよくある質問に、それぞれ答えます。
家電リサイクル法の対象外製品には何がありますか？
家電リサイクル法の対象外となる家電製品は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの4品目以外のすべての家電です。
多くの家庭で使われている電子レンジや掃除機、ドライヤーなどの家電類はすべて対象外とされています。また、パソコンや携帯電話は家電リサイクル法ではなく、別の法律やメーカーの自主回収制度によってリサイクルが行われているため、品目に応じて適切に処分することが大切です。
対象外の家電製品は、自治体の粗大ごみ回収や小型家電リサイクル法に基づく回収ボックスを利用して処分できます。自治体によって処分方法が異なるため、お住まいの地域のルールを確認しましょう。
家電リサイクル法はおかしいって本当ですか？
家電リサイクル法に対して「おかしい」「悪法だ」という批判があるのは事実です。批判の声はあるものの、家電リサイクル法が制定された背景には、廃棄物の増加と最終処分場の逼迫という深刻な社会問題がありました。
消費者が費用を負担する仕組みは、製品を購入する段階から環境への責任を意識してもらい、安易な廃棄を防ぐ目的もあります。実際に、法律の施行後は不法投棄が一定程度抑制され、リサイクル率も向上していることも事実です。
そこで、経済的な負担の大きさから複数の家電をまとめて処分する場合や、低所得世帯には、補助制度を設ける自治体もあります。そのため、リサイクル料金や各自治体の補助制度も必ず確認のうえ、より負担の少ない方法で処分しましょう。
リサイクル料金を安く抑える方法は？
リサイクル料金そのものはメーカーが設定しているため変更できませんが、収集運搬料金を節約する方法はあります。
- 自分で指定引取所に持ち込む
- 家電量販店で下取りしてもらう
- リサイクルショップやフリマアプリで売却する
最も効果的なのは、自分で指定引取場所に持ち込む方法で、この方法なら収集運搬料金が不要になり、リサイクル料金のみで処分できます。
また、新しい家電を購入する際に古い製品を下取りに出せる場合もあります。家電量販店によっては下取りキャンペーンを実施しており、リサイクル料金や収集運搬料金が割引になったり、購入金額から値引きされたりすることがあります。買い替えを検討している場合は、各店舗のキャンペーン情報をチェックしましょう。
さらに、動作に問題がなく、製造から数年以内の製品であれば買い取ってもらえる可能性があります。ただし、故障している製品や古すぎる製品は引き取ってもらえないため、その場合は家電リサイクル法に従って適正に処分しましょう。
無許可の不用品回収業者に安易に依頼すると、不法投棄のリスクやトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意が必要です。
壊れた家電でもリサイクルできる？
壊れた家電や動作しない家電でも、家電リサイクル法の対象製品であれば問題なくリサイクルできます。なぜなら、家電リサイクル法の目的は製品を再び使えるようにすることではなく、含まれる資源を回収して再利用することであるためです。
家電製品として使えなくなっていたとしても、リサイクル工場では分解して鉄やアルミニウム・プラスチックなどの素材ごとに分別し、新しい製品の原材料として活用します。特に冷蔵庫やエアコンに含まれるフロンガスは、適切に処理しなければ環境に深刻な影響を与えるため、必ず正規のルートで処分しましょう。
ただし、著しく破損していて運搬が困難な場合や部品が大きく欠損している場合は、小売店に事前に相談することをおすすめします。壊れているからといって粗大ごみに出したり不法投棄したりはできないため、必ず適正な方法で処分しましょう。
家電リサイクル法を守って正しく処分しよう
家電リサイクル法は、限りある資源を有効活用し環境を守るための重要な制度です。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は、粗大ごみとして捨てられません。小売店への引き取りを依頼するなど、所定の方法でリサイクル回収に出すことが、法律で義務付けられています。
リサイクル料金と収集運搬料金の負担は避けられませんが、自分で持ち込む方法や下取りサービスを活用することで費用を抑えられます。まだ使える家電であれば、リサイクルショップやフリマアプリでの売却も検討できるでしょう。
もし大量の不用品処分や引っ越しに伴う家電の処分でお困りなら、一般廃棄物収集運搬業と連携して不用品を回収する「即日回収隊」にご相談ください。Web無料見積もりから受け付けているほか、大型家電の搬出・エアコンの取り外しも広く受け付けているため、家電リサイクル対象品目の処分もお任せいただけます。
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