不用品回収トラブル
不用品回収業者は危険？悪質業者の手口と安全な業者の見極め方を解説
2025年11月30日
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最終更新日：
突然かかってくる不用品回収業者からの電話に、驚いたり不安を感じたりした経験はありませんか。心当たりがないのに電話がかかってくると、「なぜ自分の番号を知っているの？」「怪しい業者かも」と疑問に思うのは当然のことです。
実は、不用品回収業者からの営業電話の多くは、押し買いや高額請求を目的とした悪質な勧誘である可能性があります。安易に対応してしまうと、貴重品を不当に安く買い取られたり、法外な料金を請求されたりする被害に遭うかもしれません。
本記事では、不用品回収業者から電話がかかってくる理由や目的、トラブルに巻き込まれてしまった際の対処法まで詳しく解説します。
この記事でわかること
なぜ不用品回収業者から電話がかかってくるのか- 悪質な不用品回収業者の手口
- 不用品回収業者の電話に出てしまった場合の対処法
正しい知識を身につけて、悪質な業者から自分自身を守りましょう。
不用品回収業者から電話がかかってくる理由
不用品回収業者が突然電話をかけてくる背景には、いくつかの明確な目的があります。
- 押し買いを目的とした営業電話であるため
- 高額な回収料金で引き取りたいたいため
- 訪問営業のきっかけを作りたいため
- 個人情報を収集するため
まずは、不用品回収業者から電話がかかってくる主な理由4つを、それぞれ解説します。
押し買いを目的とした営業電話であるため
不用品回収業者からの電話の多くは、押し買いを目的とした悪質な営業行為です。押し買いとは、業者が消費者の自宅を訪問し、貴金属やブランド品などの価値ある品物を強引に安く買い取る行為を指します。
電話での勧誘は、この押し買いの入り口として利用されています。業者は「不用品を無料で回収します」「不用品を買い取ります」といった言葉で消費者の関心を引き、訪問の約束を取り付けようとします。
しかし、実際に訪問すると不用品回収の話から突然貴金属の話に切り替わり、「金のネックレスや指輪はありませんか」「使っていない貴金属を見せてください」としつこく迫られるケースが多発しています。
断ろうとしても「少しだけ見せてほしい」「査定だけでも」と粘られ、最終的には相場よりもはるかに安い価格で買い取られてしまう被害が後を絶ちません。
国民生活センターには、このような押し買い被害の相談が年間数千件寄せられており、特に高齢者が狙われやすい傾向にあります。不用品回収を装った電話は、押し買いの前段階であることを認識しておくことが重要です。
※参考：国民生活センター｜訪問購入
高額な回収料金で引き取りたいたいため
電話で「無料回収」「格安回収」を謳いながら、実際には法外な高額料金を請求することを目的としている業者も存在します。
いわゆる「ぼったくり」に関連する手口で、電話では「基本料金は無料です」「他社より安く回収できます」と魅力的な条件を提示し、消費者の信頼を得ようとします。しかし実際に不用品を回収した後になって、「処分費・階段料金・時間外料金」などの名目で高額なオプション料金を請求してくることが特徴です。
すでにトラックに積み込まれた後で請求されるため、消費者は「今さら断れない」という心理状態に陥り、泣き寝入りせざるを得ない状況に追い込まれる被害も後を絶ちません。
また、支払いを渋ると「すでに積み込んだものを降ろすにも料金がかかる」「キャンセル料が発生する」と脅すような言動をする業者もおり、消費者は不本意ながら支払いに応じてしまうケースもあります。電話での甘い言葉の裏には、このような高額請求の意図が隠されている可能性がある点に注意しておきましょう。
訪問営業のきっかけを作りたいため
不用品回収業者からの電話は、自宅への訪問営業を実現するためのきっかけ作りである側面も持っています。
悪質な業者にとって、消費者と直接対面できる訪問営業は効果的な手段です。電話やSNSでの呼びかけだけでは断られやすいため、まずは電話で「無料で見積もりに伺います」「近くを回っているので立ち寄れます」といった口実を作り、訪問の約束を取り付けようとします。
そして、一度自宅に上がり込んでしまえば、消費者は断りにくい状況に置かれます。玄関先で長時間居座られたり、家の中をしつこく見回られたりして、心理的な圧力を感じてしまう方も少なくありません。
特に1人暮らしの高齢者や日中に在宅している主婦層が狙われやすく、業者は巧みな話術で消費者の警戒心を解こうとします。「今日だけ特別に無料で回収できます」「このエリアは今日が最後なので」といった緊急性を煽る言葉で、冷静な判断をさせないよう仕向けるのです。
電話での勧誘に応じて訪問を許可してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる危険性があるため、訪問を目的とした電話には応じないことが鉄則です。
個人情報を収集するため
不用品回収業者からの電話には、個人情報を収集することを主な目的としているケースもあります。個人情報を収集したい業者は、電話での会話のなかで以下の情報を言葉巧みに聞き取ろうとしてきます。
- 氏名
- 住所
- 家族構成
- 生活状況（収入層）
悪質業者は「お住まいの地域はどちらですか」「日中はご在宅ですか」といった質問を自然な流れで投げかけ、消費者が警戒せずに答えてしまうような状況を作り出します。収集された個人情報は、さまざまな形で悪用される危険性があります。
- ほかの悪質業者に売却されて別の勧誘電話が増える
- 空き巣などの犯罪に利用される
- 架空請求詐欺のターゲットリストに加えられる
特に「高齢者の一人暮らし」「日中は留守が多い」「貴重品を持っている」といった情報は、犯罪者にとって価値の高い情報となります。電話口で聞かれるままに答えてしまうと、知らず知らずのうちに自分自身や家族を危険にさらすことになりかねません。
そのため、不用品回収業者を名乗る相手からの電話では、絶対に個人情報を伏せましょう。
不用品回収業者が個人の電話番号を知っている理由
心当たりがないのに不用品回収業者から電話がかかってくると、「なぜ自分の電話番号を知っているのだろう」と不思議に思う人も多いでしょう。実は悪質な業者が個人の電話番号を入手する方法はいくつか存在します。
- 名簿業者から電話番号リストを購入している
- 過去に利用した別サービスの履歴を参照している
- Web上に公開されている情報から電話番号を収集している
- 電話帳に掲載されている電話番号をもとに無作為に架電している
- AIで自動生成した電話番号に片っ端からかけている
最も一般的なのは、名簿業者から情報を購入しているケースです。名簿業者は、さまざまな方法で収集した個人情報をリスト化し、営業目的の業者に販売しています。引っ越し業者を利用した際の情報・通信販売の購入履歴・懸賞応募の際に記入した情報などが、本人の知らないうちに流出して名簿化されていることがあります。
さらに、過去に利用した履歴があると、営業電話に利用されることもあります。数年前に一度だけ見積もりを依頼した、資料請求をしたといった些細なやり取りでも、情報は蓄積されて営業リストに加えられている恐れがあります。
そのほか、電話番号が不用品回収業者に伝わるケースはさまざまです。いずれにしても、個人の電話番号は思っている以上に簡単に第三者の手に渡ってしまいます。
だからこそ、不審な電話には慎重に対応し、決して個人情報を追加で教えないことが重要です。
不用品回収の電話勧誘は怪しい？見分け方のポイント
不用品回収業者からの電話が本当に信頼できるものなのか、それとも悪質な勧誘なのかを見分けることは重要です。
- 悪質な業者の手口を知っておく
- 無料や格安回収を謳う業者を選ばない
- 必要な許可を取得しているか確認する
- 電話で承諾せず電話番号から業者の運営実態を確認する
ここでは、怪しい不用品回収業者を見分けるためのポイントを解説します。
悪質な業者の手口を知っておく
悪質な不用品回収業者の手口にはパターンや典型例が存在するため、あらかじめ把握しておくと電話がかかってきても冷静に判断できるようになります。
- 「このエリアは今日だけなので」と即時契約を煽る
- 「無料」「格安」など料金の安さを強調する
- 営業してすぐに貴金属の買取に話題を切り替える
- 会社名や所在地、許可の取得状況を明確に教えない
- 断っても何度も電話をかけている
- 高齢者や主婦を狙って平日の昼間に集中的に電話する
悪質業者の特徴として、ターゲットに考える時間を与えずその場で即決を迫って、冷静な判断を妨げようとすることが挙げられます。また、特に会社情報を曖昧にする業者は、トラブルが起きた際に連絡が取れなくなる可能性が高く、極めて危険です。
こうした手口を頭に入れておけば、実際に電話がかかってきた際に「これは怪しい」と気づきやすくなります。少しでも違和感を覚えたら、その直感を信じて電話を切る勇気を持ちましょう。
無料や格安回収を謳う業者を選ばない
電話で「無料回収」や「格安回収」を強調する業者には、特に注意が必要です。これらの言葉は消費者の関心を引くための常套句であり、実際には無料でも格安でもないケースがほとんどです。
本来、不用品の回収や処分には人件費・運搬費・処分費用などのコストが必ずかかります。にもかかわらず「完全無料」を謳う業者は、何らかの形で利益を得ようとしているはずです。その手段が押し買いであったり、後から追加料金を請求することであったりします。
また、「他社より確実に安い」「今だけ特別価格」といった言葉も要注意です。本当に優良な業者であれば、電話口でいきなり価格を断言しません。不用品の種類や量・搬出環境などを実際に確認しなければ、正確な見積もりは出せないためです。
信頼できる不用品回収業者は電話だけで契約を迫ることはせず、現地での見積もりを提案しているため、甘い言葉に惑わされず冷静に判断しましょう。
必要な許可を取得しているか確認する
不用品回収業を行うには、法律で定められた許可の取得が必須です。電話で業者名を名乗られたら、その業者が適切な許可を持っているかを確認しましょう。
| 許可の種類 | 概要 |
|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業許可 | 一般家庭から出た不用品を回収して処分するために必要な許可。自治体が発行している。 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 事業者（法人）から出た不用品を回収して処分するために必要な許可。自治体が発行している。 |
| 古物商許可 | 不用品から価値あるものを買い取って、中古市場で流通させるために必要な許可。 |
不用品を回収すること、物品を買い取ることは、自治体等で許可を取得しなければ違法行為に該当します。電話がかかってきた際には「どのような許可をお持ちですか」「許可番号を教えてください」と質問してみましょう。
正規の業者であれば許可番号をすぐに答えられますが、悪質な業者は曖昧な返答をしたり、話をそらそうとしたりします。また、業者から聞いた会社名や許可番号をインターネットで検索し、実在する業者かどうか、口コミや評判はどうかを調べることもおすすめです。
許可番号や許可を取得している事業者名は、各自治体のWebサイトで公開されています。そのため、電話口で即決を迫られても、「許可を確認してから検討します」と伝えて自分で調査する時間を持つことが大切です。
焦らず慎重に確認して、悪質な業者との契約を未然に防ぎましょう。
電話で承諾せず電話番号から業者の運営実態を確認する
不用品回収業者から電話がかかってきても、その場で承諾せず、まずは業者の実態を確認することが重要です。特に電話番号から業者を調べれば、信頼できる業者かどうかの判断材料が得られます。
電話番号から調べられることとして、以下が挙げられます。
- 運営元や不用品回収での運営実態
- 電話番号検索サイトでの口コミ
検索する際には、電話番号をそのまま検索窓に入力してみましょう。
もし悪質な業者であれば、「この番号から営業電話がきた」「しつこく勧誘された」といった被害報告が見つかる可能性があります。逆に、何も情報が出てこない場合も、実体のない業者である可能性が高いため警戒が必要です。
合わせて、業者が名乗った会社名と電話番号が一致しているかも確認しましょう。正規の業者であれば、公式ホームページに代表電話番号が明記されているはずです。
電話番号が公式サイトに載っていない、またはサイト自体が存在しない場合は、信頼性に欠ける業者と判断できます。電話口では「検討してから折り返します」と伝え、自分のペースで情報収集する時間を確保しましょう。
不用品回収業者からの電話の断り方
不用品回収業者からの電話を受けた際、適切に断ることが先決です。しかし、断り方に悩んでいる方や「断っても押し切られたらどうしよう」と不安な方もいるでしょう。
- はっきりと必要ないことを伝える
- 断る理由は伝えない
- しつこい営業は通報する旨を伝える
- 通話を録音している旨を伝える
ここでは、不用品回収業者からの営業電話の効果的な断り方をご覧ください。
はっきりと必要ないことを伝える
不用品回収業者からの電話を断る際は、曖昧な言葉を避けて、明確に必要ないことを伝えましょう。
「今は忙しいので」「また今度考えます」といった曖昧な断り方をすると、業者は「脈がある」「押せばいける」と判断して何度も電話をかけてきます。悪質な業者ほど、このような隙を逃さず、時間を変えて繰り返し勧誘を続けるでしょう。
そこで、不用品回収業者からの営業電話には、はっきりと断ることが大切です。
- 「必要ありません」
- 「興味がありません」
- 「依頼する予定はありません」
語尾まではっきりと言い切ることで、交渉の余地がないことを明確に示せます。申し訳なさそうに小声で断ると、業者に押し切られてしまう可能性が高まるため、落ち着いた声で、毅然とした態度で伝えることが大切です。
「せっかくお電話いただいたのに申し訳ないのですが……」といった前置きも不要です。丁寧すぎる対応は、業者にとって「もう少し粘れば押し切れるかもしれない」というサインになってしまいます。
断る理由は伝えない
不用品回収業者からの電話を断る際は、具体的な理由を説明する必要はありません。むしろ理由を伝えてしまうと、業者に反論の糸口を与えてしまいます。
例えば「今は不用品がないので」と伝えれば「今後出たときのために」と食い下がられるほか、「お金がない」と言えば「無料で回収します」と切り返されるでしょう。「ほかの業者に依頼済みです」と答えれば、「うちの方が安い」と比較を持ちかけられます。
このように、どんな理由を述べても、営業のプロである業者はそれを覆す言葉を用意しているのです。そのため、断る際は「必要ありません。失礼します」と簡潔に伝え、すぐに電話を切るのが効果的です。
相手から「なぜですか」「理由を教えてください」と聞かれても、「理由はありません。必要ないので結構です」と繰り返しましょう。理由を説明せず、意思だけをはっきり伝えることが、しつこい勧誘を終わらせる近道です。
しつこい営業は通報する旨を伝える
何度断ってもしつこく電話をかけてくる業者に対しては、警察や消費者センターに通報する意思を明確に伝えることもおすすめです。
- 「これ以上電話をかけてくるなら警察に相談します」
- 「消費者ホットラインに通報します」
しつこい営業電話をかけている業者ほど法律に抵触している可能性が高く、公的機関に通報されることを恐れているケースが多く存在します。
特定商取引法では、消費者が明確に勧誘を拒否しているにもかかわらず勧誘を続ける行為は禁止されています。また、迷惑防止条例に違反する可能性もあります。
これらの法律違反が認められれば、業者は行政処分や罰則の対象となるため、通報されることは避けたいのです。通報する旨を伝える際は、「御社の会社名・担当者名・電話番号を控えました。これ以上連絡があれば警察に情報を提供します」と具体的に伝えるとより効果的です。
それでも電話がかかってくる場合は、実際に警察相談専用電話や消費者ホットラインに相談しましょう。
通話を録音している旨を伝える
不用品回収業者からの電話に対しては、通話を録音していることを伝えることも効果的な対処法の1つです。
「この通話は録音しています」と電話の冒頭で伝えるだけで、業者の態度が一変するケースもあります。悪質な業者は、自分たちの違法性のある営業トークや強引な勧誘が証拠として残ることを嫌がるため、録音されていると分かると強気な態度を取りづらくなるのです。
実際に録音する場合は、スマホの通話録音アプリを利用すると便利です。無料かつ通話が始まると自動で録音を開始する設定ができるものもあるため、万が一のトラブルを避けるためにも、用意しておくと重要な証拠となりうるでしょう。
録音していることを伝える際は、「トラブル防止のため、すべての営業電話を録音しています」と理由を添えると、より自然で効果的です。業者から「録音しないでほしい」と言われても、自分が参加している通話を録音することに法的な問題はないため、応じる義務はありません。
通話録音は予防策としても対処法としても有効なため、日頃から録音の習慣をつけておけば、突然の悪質な営業電話にも落ち着いて対応できるでしょう。
不用品回収業者からの営業電話に対応する注意点
不用品回収業者からの電話に対応する際には、注意点を守って対応することが大切です。
- 自分の個人情報は絶対に教えない
- 消費者ホットラインへ相談する
不用品回収業者からの営業電話を取った際に注意したいこと2つについて、詳しく解説します。
自分の個人情報は絶対に教えない
不用品回収業者からの電話は、どのような理由があっても個人情報を教えてはいけません。
業者は巧妙な話術で、氏名や住所、在宅時間などの情報を聞き出そうとします。「見積もりのために住所を教えてください」「ご家族は何人ですか？」といった質問は、一見自然に聞こえますが、実は個人情報を収集するための罠です。
一度でも個人情報を教えてしまうと、その情報がほかの悪質業者に売却されたり、犯罪に悪用されたりする危険性があります。特に「1人暮らし」「高齢者」「日中は不在が多い」といった情報は、空き巣などの犯罪者にとって価値の高い情報です。
また、住所を教えてしまうと、電話だけでなく突然の訪問営業を受ける可能性も高まります。業者は「電話で依頼を受けたので来ました」と言って押しかけ、玄関先で長時間居座って契約を迫ることがあります。
トラブルや犯罪に巻き込まれるリスクを防ぐためにも、個人情報を教えないことは大切です。自分や家族の安全を守るため、どんなに親切そうな口調で聞かれても、決して個人情報を教えてはいけません。
消費者ホットラインへ相談する
不用品回収業者からの電話で不安を感じたり、しつこい勧誘に困ったりした場合は、消費者ホットラインに相談することをおすすめします。
消費者ホットラインは、全国共通の電話番号「188」でつながる消費者相談窓口です。「188」に電話すると、居住地の最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員が対応してくれます。土日祝日も利用できるため、いつでも相談できる電話窓口です。
「こんなことで相談していいのかな？」と迷う必要はありません。実際には被害が発生していなくても、「怪しい電話がかかってきて不安」「断り方を教えてほしい」といった相談も受け付けています。
なお、相談する際は以下の情報を伝えると、よりスムーズかつ具体的なアドバイスを得られます。
- 業者の名乗った会社名
- 電話番号
- 担当者名
- 話の内容
1人で悩まず、専門家の力を借りることが問題解決の近道です。少しでも不安を感じたら、遠慮せず消費者ホットラインに相談しましょう。
悪質な不用品回収業者の電話に出てしまった後の対処法
万が一、悪質な不用品回収業者の電話に出て個人情報を教えてしまったり、契約してしまったりした場合でも、適切な対処法があります。
- 電話で個人情報を教えてしまった場合
- 訪問営業を掛けられた場合
- 押し切られて契約してしまった場合
不用品回収業者の電話に対応してしまった場合の対処法について、状況別に紹介します。
電話で個人情報を教えてしまった場合
電話口で住所や氏名などの個人情報を教えてしまった場合は、すぐに訪問を拒否する旨を伝えて同居する家族にも情報を共有しましょう。
- 業者からの訪問の約束はすぐに電話をかけ直してキャンセルする
- 同居している家族に状況を共有して誰が来ても対応しないようにする
- 消費者ホットラインや消費者生活センターに相談する
- 貴重品や貴金属の保管場所を変えておく
業者とのやりとりは、可能な限り録音やスクリーンショットを取っておくことが大切です。合わせて、消費者ホットラインや最寄りの消費生活センターに相談し、今後の対応について専門家のアドバイスを受けましょう。
また、貴重品や貴金属は、普段とは違う場所に保管しておくことも検討しましょう。万が一業者が訪問してきた場合に、すぐに目につく場所に置いておくと、強引に買い取りを迫られる恐れがあります。
個人情報を教えてしまったことに気づいた時点で、できるだけ早く対処することが被害を最小限に抑えるカギとなります。後悔するよりも、今できる対策を講じることに集中しましょう。
訪問営業を掛けられた場合
勧誘に応じてしまい、業者が訪問してきた場合に重要なのは、絶対に家の中に入れないことです。インターホン越しに「やはり不要ですので帰ってください」とはっきり伝えましょう。玄関のドアを開ける必要はありません。
- 絶対に玄関を開けずに家の中に業者を入れない
- やりとりはスマホなどで録画・録音しておく
- 長時間居座ろうとする場合は「警察を呼ぶ」旨を伝える
- それでも居座る場合は実際に110番通報する
「ちょっとだけ話を聞いてください」「見積もりだけでも」といった言葉に応じてはいけません。
可能であれば、家族や近所の人に立ち会ってもらうこともおすすめです。1人での対応が不安な場合は、「家族が帰ってくるまで待ってください」と伝え、その間に家族に連絡を取りましょう。
訪問営業を受けてしまったとしても、契約する義務はありません。毅然とした態度で断り、必要に応じて公的機関の助けを借りることが大切です。
押し切られて契約してしまった場合
業者の強引な勧誘に押し切られて契約してしまった場合でも、クーリングオフ制度を利用できる可能性があります。
訪問購入や押し買いについては、特定商取引法により8日間のクーリングオフ期間が設けられています。業者から「キャンセルはできない」「解約料が発生する」と言われても、法律上の権利として解除できるため、8日以内を目処に書面で通知しましょう。
- はがきに「契約日」「業者名」「契約内容」「クーリングオフする旨」を記載する
- 特定記録郵便または簡易書留で送付する
- 送付する際ははがきの両面をコピーして手元に保管しておく
クーリングオフを有効にするためにも、業者の運営元を確認しておくことが大切です。業者が返還に応じない場合は、警察や消費生活センターに相談しましょう。
「契約してしまったから」といって諦める必要はありません。一刻も早く消費者ホットライン「188」に相談し、適切な対処法を確認してクーリングオフを成立させましょう。
不用品回収業者からの電話は慎重に対応を！
不用品回収業者からの突然の電話には、押し買いや高額請求・個人情報の収集といった悪質な目的が隠されています。電話口での「無料」「格安」といった甘い言葉に惑わされず、はっきりと断る勇気を持って対応しましょう。
本当に不用品回収が必要な場合は、電話営業の業者ではなく、自分で信頼できる業者を探すことがおすすめです。正規の不用品回収業者は、自治体が公開する一般廃棄物収集運搬許可業などの許可を取得し、Webや電話より回収を受け付けています。
なかでも即日回収隊は、一般廃棄物収集運搬許可業者と連携し、無料のWeb見積もりから受け付けている不用品回収サービスです。不用品回収でお困りの際は、怪しい電話営業の業者ではなく、実績と信頼のある正規業者にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください！
