不用品を寄付したい方へ！おすすめの団体と送料無料で利用する方法

自宅に眠っている不用品を処分する際、ただ捨てるのではなく誰かの役に立てて欲しいと考える方は少なくありません。日本では年間約400万トンもの家庭用品が廃棄されていますが、その多くはまだ使える状態のものです。

こうした不用品を寄付することで、困っている人々の支援につながり、環境保全にも貢献できます。しかし、いざ寄付をしようと考えた際に、どの団体なら信頼できるのか、どのような品物が寄付できるのか、送料はどうなるのかなど、疑問や不安を感じる方も多いでしょう。

本記事では、不用品寄付の仕組み・信頼できる団体の選び方と、おすすめの寄付先8選を紹介します。

社会貢献をしながら自宅を整理したい方、環境に配慮した処分方法を探している方は、ぜひ参考にしてください。

不用品の寄付とは？社会貢献につながる仕組み

不用品寄付とは、家庭や企業で不要になった物品を、必要としている人々や団体に無償で提供する活動です。日本国内では福祉施設や教育機関、海外では発展途上国の人々など、さまざまな支援先に不用品が届けられています。

寄付された不用品は、主に3つの方法で活用されます。

1. 物資として直接必要な人に届けられる
2. 物品を換金して支援活動の資金に充てられる
3. 販売を通じて雇用創出や地域経済の活性化に役立てられる

通常の処分方法との大きな違いは、廃棄物を減らしながら社会貢献できる点です。自治体の粗大ごみ回収では処分費用がかかり、最終的には焼却や埋め立てによって環境負荷が生じます。

一方で、寄付の場合は物品が再利用されるため、資源の有効活用と環境保全の両方を実現できます。さらに、寄付を通じて国内外の困窮者支援や子どもの教育支援など、具体的な社会課題の解決に貢献できるのです。

信用できる不用品寄付団体の選び方

不用品寄付を行う際、大切なのが信頼できる団体を選ぶことです。寄付した物品が本当に支援活動に使われているのか、不法投棄や転売の懸念はないかなど、慎重に見極める必要があります。

• 不用品寄付における活動実績を確認する
• 寄付の用途が明確であるか確認する
• 口コミ評判が良い寄付団体であるか確認する

ここでは、優良な寄付団体を判断するための3つのポイントを解説します。

不用品寄付における活動実績を確認する

信頼できる団体かどうかを判断するため、具体的な活動実績が公開されているか確認しましょう。活動実態がある団体は、公式WebサイトやSNSで、寄付品がどのように活用されたか、どこに届けられたかを定期的に報告しています。

確認すべき項目として、以下をご覧ください。

• 年間の寄付品受付数
• 支援先の具体的な地域名
• 実際に物資を届けている写真や動画
• 団体の設立年数や法人格

NPO法人や公益財団法人として正式に認可されている団体は、行政の審査を経ていることが分かります。内閣府のNPO法人ポータルサイトでは各団体の事業報告書を確認できるため、活動内容や財務状況の透明性を調べられるでしょう。

寄付の用途が明確であるか確認する

寄付品の使い道が明確に示されているかも重要です。信頼できる団体は、集めた物品がどのような流れで支援につながるのかを具体的に説明しています。

• 物品をそのまま支援先に届けるのか
• 換金して活動資金にするのか
• 物品援助と資金調達の割合はどの程度なのか

寄付の用途が曖昧な団体や、物品が最終的にどこに届くのか説明がない団体は避けるべきです。また、認定NPO法人や公益財団法人への寄付であれば寄付金控除の対象となる場合があるため、税負担のメリットを得るためにも、団体の情報は確認しておきましょう。

口コミ評判が良い寄付団体であるか確認する

実際に寄付をした人の口コミや評判から、団体の活動状況や対応を確認しましょう。SNSやレビューサイトで団体名を検索すれば、利用者の声を確認できます。

以下のような口コミが投稿されていれば、寄付におけるトラブルのリスクを防げます。

• 寄付後に受領連絡や活動報告があった
• 寄付品がどのように使われたか写真で確認できた
• 問い合わせへの対応が丁寧だった

一方で、寄付後に連絡が取れない、着払いで送ったのに受け取り拒否された、寄付品の行方が不明などの口コミがある団体は避けるべきです。

ただし、インターネット上の情報には根拠のない噂や誤解も含まれるため、複数の情報源を確認することが大切です。公式Webサイトの情報と口コミの両方を総合的に判断し、透明性の高い団体を選びましょう。

不用品寄付におすすめの信用できる団体

ここでは、不用品の寄付を検討しているのであれば利用を検討したい、おすすめの不用品寄付団体や回収サービスを紹介します。

• ユニセフ（日本ユニセフ協会）
• NPO法人ワールドギフト
• セカンドライフ
• 認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン
• NPO法人もったいないジャパン
• 公益財団法人ジョイセフ
• 国際子供友好協会
• 即日回収隊

各団体の特徴や受付品目を確認し、自分の寄付したい物品に合った団体を選びましょう。

ユニセフ（日本ユニセフ協会）

日本ユニセフ協会は、1955年に設立された世界的に信頼性の高い団体です。ユニセフは世界約190の国と地域で「子どもの命と権利を守る活動」を行っており、日本ユニセフ協会はその公式窓口として機能しています。

ただし、日本ユニセフ協会では物資そのものの寄付は基本的に受け付けていません。不用品を支援に活かしたい場合は、フリーマーケットやリサイクル業者で物品を換金し、その金額を募金する方法が推奨されています。

また、メルカリなどのフリマアプリでユニセフ募金を受け付けているなど、売上金を直接寄付できる仕組みも用意されています。一部地域ではユニセフによるチャリティバザーも実施されているため、お住まいの地域でバザーが開催された際に不用品を持ち込むことも選択肢の1つです。

なお、日本ユニセフ協会への寄付は公益財団法人への寄付として寄付金控除の対象となり、年間寄付額から2,000円を引いた金額の40%が所得税額から控除されます。確定申告を行うことで税制優遇を受けられるため、継続的な支援を考えている方にもおすすめです。

参考：公益社団法人 日本ユニセフ協会｜ユニセフ募金

NPO法人ワールドギフト

ワールドギフトは、物品寄付を中心に食糧支援や医療支援、安全な水の提供などを行う国際協力NGOです。2013年に活動を開始し、現在では96カ国以上への支援実績があります。

ワールドギフトの最大の特徴は、受け付ける寄付品の種類が非常に幅広いことです。

• 古着や履物
• 文房具・ランドセル
• おもちゃ・ぬいぐるみ
• 台所用品・調理器具
• 紙おむつや生理用品・動物用品など

不用品は不衛生でなければ開封済みの物でも受け付けています。ベビー用品も歩行器から哺乳瓶、粉ミルクまで幅広く対応しており、子育てが終わった家庭の不用品を有効活用できます。

公式サイトのメールフォームから申し込みでき、希望日時に宅配業者が集荷に来る仕組みです。集荷料金は箱のサイズによって異なり、全国一律料金で対応しています。なお、支援活動の様子はWebサイトのほかInstagramなど各種SNSでも更新しており、寄付品が実際に現地で活用されている写真を確認できる点も安心材料です。

参考：NPO法人ワールドギフト

セカンドライフ

セカンドライフは、NPO法人グッドライフが運営する不用品のリユース事業で、2025年で13年目を迎える実績があります。

セカンドライフの特徴は、寄付の見える化に力を入れている点です。寄付された物品をSNSで紹介し、必要な方を募集する活動を行っています。また、寄付品1箱につき途上国の子ども2人分のポリオワクチンが寄付される仕組みになっており、物品寄付と同時にワクチン募金にも貢献できます。

受け付けている物品は、家庭内にあるもので宅配便で送れるものであればほとんど対応可能です。

• ぬいぐるみ・人形・おもちゃ
• 衣類・雑貨
• 食器・キッチン用品
• 本・文房具

申し込み後に専用伝票が届き、120cmまでの箱で2,500円、160cmまでの箱で3,200円の料金（伝票配送料・ゆうパック料金・ワクチン募金を含む）を振り込む仕組みです。

また、セカンドライフは認定NPO法人グッドライフによって運営されているため、金銭での寄付を行う場合は寄付金控除の対象となります。

参考：セカンドライフ

認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン

グッドネーバーズ・ジャパンは、2004年に設立され2013年に認定NPO法人として認可を受けた国際NGO法人です。アジア・アフリカの6カ国と日本国内で子どもたちの環境改善を目的とした支援活動をしています。

グッドネーバーズ・ジャパンの特徴は、海外の子ども支援のほか、国内ひとり親家庭への食品支援「グッドごはん」を実施している点です。お金や食品などの寄付が生活に困窮するひとり親家庭に直接届けられ、子どもたちの食の支援につながります。食品については常温保存可能で賞味期限が60日以上残っているものを受け付けています。

物品寄付では、以下の品物が対象です。

• 未使用の切手・貴金属・商品券
• 本・CD・ゲームソフト・レコード、

これらは事務局で活用されるか、換金して支援活動の資金に充てられます。グッドネーバーズ・ジャパンは認定NPO法人のため、寄付金控除の対象です。月々1,000円のご寄付の場合、年間で最大4,000円が所得税から控除されるなど、税制面でのメリットもあります。

参考：特別非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン

NPO法人もったいないジャパン

もったいないジャパンは、2016年に設立されたNPO法人で、まだ食べられるのに廃棄される食品や使用できる日用品を集め、必要とする国内外の福祉団体や個人に寄付する活動を行っています。

特に食料品の寄付を積極的に受け付けており、常温保存可能で賞味期限が60日以上残っている食品であれば、幅広い品目に対応しています。

• 缶詰・乾物
• 調味料類
• 菓子類
• インスタント食品
• 粉ミルクなど

物品についても、未使用品であれば衣類や日用品・文房具など多様な品目を受け付けています。ただし、段ボール10箱以上の大量寄付の場合は事前連絡が必須です。

参考：NPO法人もったいないジャパン

公益財団法人ジョイセフ

ジョイセフは、1968年に日本で設立された国際協力NGOで、世界の妊産婦と女性の命・健康を守る活動を中心に行っています。2011年に公益財団法人に移行し、内閣府認可法人として活動しています。

ジョイセフで寄付できる物品として、以下をご覧ください。

• ランドセル
• 学用品（文房具など）
• コイン・紙幣
• 貴金属類
• 商品券

特に力を入れているのが、ランドセルと学用品の寄付です。使い終わったランドセルをアフガニスタンの子どもたちに届ける「思い出のランドセルギフト」プロジェクトを実施しており、教育支援を通じて子どもたちの未来を支えています。ランドセルには文房具やノートなども一緒に入れて寄付できます。

参考：国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）

国際子供友好協会

国際子供友好協会は、2008年に設立されたNPO法人で、主に東南アジアの発展途上国の子どもたちへの支援を行っています。フィリピン・カンボジア・ミャンマーなどの国々に物資を届ける活動を中心に展開しています。

国際子供友好協会の特徴は、破損品や冬物（現地で使えないもの）を除いて、幅広い品目の寄付を受け付けている点です。

• おもちゃ・ぬいぐるみ・遊具
• 衣類・日用品

現地の子どもたちに直接物資を届ける「体験型」の支援方法も特徴で、個人の海外旅行者や出張者に寄付物資を託して現地に届けてもらうプロジェクトも実施しています。

参考：特定非営利活動法人 国際子供友好協会

即日回収隊

「寄付の対象とならない不用品が多い」「品物が多すぎて仕分けできない」とお悩みであれば、即日回収隊へご相談ください。即日回収隊は寄付できる品物と寄付できない品物を仕分けながら、まとめて不用品を処分できます。

物品例	物品例
無料回収できるもの	ブランド物の靴・バッグ・ベルト腕時計・ネックレス・指輪・香水ぬいぐるみ・フィギュア未使用の箱入りギフトベビー用品・おもちゃ・ゲーム・CDスポーツ・アウトドア商品、楽器類など※未使用またはまだ使えるもののみ。
無料回収できないもの	衣類・ブーツ・傘ガラス入り人形・雛人形プラスチック衣装ケース絵画・額縁重箱・お弁当箱タイヤチェーンスキー・スノーボード、ゴルフクラブ大量のプラスチック製品家電製品、廃品など

無料回収できる品物は金銭的価値があるため、無料で回収し寄付や換金を通じて支援活動に充てられます。

即日回収隊の利点は、寄付できる物とできない物が混在している場合でも、まとめて処分を依頼できる点です。大量の不用品があり、仕分けから始めなければならない場合や、急いで処分したい場合におすすめします。

不用品をまとめて効率的に処分したい方、寄付と処分を同時に済ませたい方は、即日回収隊のようなサービスの利用も検討してみてください。

寄付できる不用品・できない不用品の一覧

不用品寄付を行う際、どのような物が寄付できるのか、できないのかを事前に把握しておくことが重要です。

• 寄付できる不用品の種類
• 寄付できない不用品と断られる理由
• 状態による判断基準

団体によって受付品目は異なるため、各団体の対応状況を確認することと合わせて、一般的な基準も確認しておきましょう。

寄付できる不用品の種類

多くの寄付団体で受け付けている主な品目は、以下のとおりです。

品目	概要
衣類・服飾品	古着・洋服・帽子・防寒具・未使用の下着類など。使用感が強いものや汚れがひどいものは避け、洗濯済みの清潔な状態で寄付しましょう。靴やカバンも状態が良ければ受け付けている団体があります。
日用品・生活雑貨	タオル・シーツ・毛布・カーテン・台所用品など。未使用に近いものが寄付の対象です。
子ども用品	ランドセル・文房具・おもちゃ・絵本・ベビー用品など。特にランドセルは国内外の子どもたちへの支援として人気があり、多くの団体が積極的に募集しています。
食品類	缶詰・レトルト食品・乾物・調味料・菓子類・インスタント麺・粉ミルクなど。常温保存可能で賞味期限が60日以上残っているものが基本です。生鮮食品や冷蔵・冷凍が必要な食品は、原則として受け付けていません。
その他	本・CD・DVD・ゲームソフト・商品券・未使用切手、貴金属など。換金して支援活動の資金に充てられることが多い品目です。

団体により、どのような品物の寄付を受け付けているのかは異なります。ご自宅に眠っている不用品として何が多いかを確認のうえ、目的に沿った寄付団体を選びましょう。

寄付できない不用品と断られる理由

多くの団体が受け付けていない品目も存在します。寄付が難しい品物とその理由についてご覧ください。

寄付できない品物	主な理由・寄付のポイント
大型家具・家電製品	輸送コストが高額であり、設置や動作確認に手間がかかるため。
衛生上の問題がある品物	一度でも使用した下着、破れや汚れがひどい衣類、カビが生えた物、ペットの匂いが染み付いた物など。再利用が困難なため、清潔な状態の品物を送りましょう。
危険物や法律上の問題がある品物	スプレー缶・ライター・殺虫剤・医薬品・開封済みの化粧品など。寄付品は小さな子どものもとに届けられたり、海外輸送をともなったりするため。
現地で使えないもの	東南アジアなど暖かい地域に現物を寄付する団体では、冬物のコートやスキー用品は使い道がないため。日本語の説明書しかない電化製品や、日本でしか使えない規格の物も断られる場合がある。

ご自宅の不用品を寄付したいと考えている方は、合わせて確認しておきましょう。

状態による判断基準

寄付品として受け付けられるかどうかは、品目だけでなく状態によっても判断されます。

状態良好の判断基準	・まだ十分に使用できる・目立つ汚れや破損がない・機能に問題がない・部品が揃っている・洗濯済みで清潔である（衣類や布製品）
受け付けられない状態の判断基準	・ひどい汚れやシミがある・破損や破れが目立つ・部品が欠けている・悪臭がする・カビが生えている・開封済みである（衛生用品や食品）

寄付する際は、「自分がもらったら嬉しいか」という視点で判断することが大切です。あまりに状態が悪い物を寄付すると、受け取った団体が処分費用を負担することになり、本来の支援活動に使える資金が減ってしまいます。

善意の寄付が相手の負担にならないよう、状態を十分に確認してから送りましょう。

不用品を寄付するメリット

不用品を寄付することには、単に不用品を捨てるだけでは得られないメリットがあります。

• 社会貢献や環境保全につながる
• 自宅の不用品を整理できる
• 寄付金控除で税制優遇を受けられる場合がある

不用品を寄付する主なメリット3つについて、詳しく解説します。

社会貢献や環境保全につながる

不用品を寄付する最大のメリットは、社会貢献と環境保全を同時に実現できる点です。寄付が社会貢献につながる一例として、以下が挙げられます。

• ひとり親家庭への支援に貢献できる
• 発展途上国の家庭や子どもの支援に貢献できる
• ごみ処理による環境負荷とコスト削減に貢献できる

まだ使える物を捨てずに寄付することは、支援につながるだけでなく、持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションです。1人ひとりの小さな行動が、社会全体の大きな変化につながるでしょう。

自宅の不用品を整理できる

寄付は、自宅の片付けや断捨離を進めるうえでも役立ちます。不用品の処分は片付けの基本ですが、物を捨てることに罪悪感を感じる方は少なくありません。

特に、まだ使える物や思い入れのある物、プレゼントでもらった物などは、捨てることに抵抗があるでしょう。しかし、寄付であれば「誰かの役に立つ」という前向きな気持ちで手放せます。

また、自治体の粗大ごみ回収では品目ごとに手続きが必要で、処分費用もかかります。一方、寄付団体の中には複数の品目をまとめて受け付けているところも多く、一度に効率的に片付けを進められます。

引っ越しや遺品整理の際にも、寄付という選択肢があれば作業がスムーズに進められるでしょう。物を整理しながら社会貢献もできる寄付は、一石二鳥の方法だといえます。

寄付金控除で税制優遇を受けられる場合がある

金銭ではなく物品を寄付する場合は基本的に寄付金控除の対象にはなりませんが、団体によっては物品を換金した金額を寄付として処理されれば、寄付金控除を受けられる場合があります。

寄付金控除の対象となるのは、認定NPO法人や公益財団法人などに対する寄付です。寄附金控除における処理の負担を減らすため、リユースショップなどで不用品を売却した金額を寄付するのも良いでしょう。

寄附金控除を利用すれば、年間寄付額から2,000円を引いた金額の40%が所得税額から控除される税額控除、または所得控除のいずれか有利な方を選択できます。

なお、税制優遇を受けるには、確定申告時に寄付先から発行される領収書が必要です。領収書は再発行できない場合が多いため、大切に保管しましょう。寄付を検討する際は、各団体の公式サイトで税制優遇の有無も確認しましょう。

参考：国税庁｜No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

送料無料で不用品を寄付する方法

不用品寄付を検討する際、多くの方が気になるのが送料の負担です。

• 送料無料での寄付は選択肢が限られる
• 送料無料で対応している寄付団体に相談する
• 施設に直接持ち込みできる団体を選ぶ

ここでは、送料無料で寄付する方法とその注意点について解説します。

送料無料での寄付は選択肢が限られる

結論として、完全に送料無料で不用品を寄付できる選択肢は限られています。なぜなら、寄付された不用品を必要な地域や施設に届けるためには、必ず輸送費が発生するためです。

国内の福祉施設に届ける場合でも、海外の発展途上国に送る場合でも、物流コストは避けられません。多くの寄付団体は非営利組織として運営されており、潤沢な資金があるわけではないため、輸送費を団体側が全額負担することは現実的に困難です。

実際に、不用品寄付団体の多くは「元払い」での発送を依頼しています。「無料で不用品を引き取ってもらえる」という期待を持っていると、実際には送料負担が必要だと知って公開してしまう恐れがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

社会貢献のため不用品の寄付を検討している方は、送料を負担することも支援活動への貢献の一部だと考えて活用しましょう。

送料無料で対応している寄付団体に相談する

一部の団体では、条件付きで送料無料または着払いでの寄付を受け付けているケースもあります。無料で寄付できるケースとして、以下をご覧ください。

• ブランド品や貴金属・商品券など換金価値の高い物品を寄付する場合
• 自治体や地域ボランティア団体が開催する不用品の回収イベントへ持ち込む場合

ただし、送料無料や着払い対応を謳っている団体に絞ると、寄付団体が限定されてしまい、信頼性に欠ける業者も存在するため注意が必要です。悪質な業者のなかには無料回収を謳いながら、実際には不法投棄や転売目的で物品を集めている悪質な業者も存在します。

事前に団体の活動実績や口コミを十分に確認し、寄付品が本当に支援活動に使われるのかを見極めましょう。

施設に直接持ち込みできる団体を選ぶ

送料を節約するうえで確実な方法は、寄付先の施設に直接持ち込むことです。

地域の社会福祉協議会や福祉施設の中には、直接持ち込みでの寄付を受け付けているところもあります。特に衣類や日用品、子ども用品などは、地域の福祉施設で必要とされている場合があります。お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

なお、直接持ち込みを利用する場合でも、事前に連絡して受付可能な品目や日時を確認することが大切です。突然大量の物品を持ち込んでも受け付けてもらえない可能性があるため、必ず問い合わせのうえ持ち込んでください。

不用品を寄付する流れ

実際に不用品を寄付する際の具体的な手順を、3つのステップに分けて解説します。

1. Webまたは専用窓口で回収を申し込む
2. 不用品を梱包する
3. 不用品を寄付団体へ発送する

初めて寄付をする方でも、この流れに沿って進めればスムーズに手続きができます。

Webまたは専用窓口で回収を申し込む

まずは寄付したい団体を選び、公式Webサイトまたは電話などの専用窓口から申し込みましょう。

多くの団体では、公式サイトに申し込みフォームが用意されています。フォームには、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの基本情報と、寄付する物品の種類や箱数・希望する集荷日時などを入力します。

申し込み後、団体から確認のメールや専用伝票が届きます。トラブルを避けるため、不明点がある場合は必ず事前に問い合わせのうえ回収を申し込みましょう。

不用品を梱包する

申し込みが完了したら、寄付する物品を梱包します。

梱包には、段ボール箱やプラスチック製の衣装ケースなどが使えます。箱のサイズは団体によって規定がありますが、多くの場合、3辺の合計が120〜160cm程度までのサイズが一般的です。

梱包の際は、寄付したい品物を可能な限りきれいな状態で発送できるよう納めましょう。

• 衣類は洗濯・乾燥のうえきれいに畳んで詰める
• 食器や割れ物は新聞紙などで包んで保護する
• 重い物は底に入れて軽い物を上に重ねる
• 箱の中に隙間ができる場合は、新聞紙や緩衝材で埋める

また、名前が書かれた学用品など個人情報が含まれる物は、寄付前に塗りつぶすか取り除いておくことが大切です。梱包が完了したら、箱の外側に寄付団体から送られてきた専用伝票を貼り付けましょう。

不用品を寄付団体へ発送する

梱包と伝票の貼り付けが完了したら、寄付団体へ不用品を発送しましょう。発送方法は主に2つあります。

1. 自宅まで宅配業者に集荷に来てもらう
2. 自分で郵便局やコンビニなどに持ち込む

寄付団体からの案内に従って、着払いまたは元払いで発送しましょう。多くの団体は元払いでの発送を求めているため、自分で送料を支払う必要があります。

寄付が完了したら、団体のSNSや公式サイトで活動報告を定期的に閲覧してみましょう。寄付した品物が実際に寄付されている様子が投稿される団体もあるため、自分が寄付したものの活用状況を確認できます。

不用品の寄付に関するよくある質問

不用品寄付について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

• 寄付できる不用品の量に制限はありますか？
• 古い家電製品も寄付できますか？
• 寄付した不用品が本当に支援に使われているか確認できますか？
• 企業や法人でも不用品寄付はできますか？

不用品寄付に関するよくある質問への回答を、それぞれ解説します。

寄付できる不用品の量に制限はありますか？

寄付できる量は、団体によって異なります。段ボール1〜3個程度など個人の少量寄付であれば、ほとんどの団体が問題なく受け付けています。

ただし、段ボール10箱以上の大量寄付の場合は、事前連絡が必須の団体がほとんどです。大量寄付の場合、受け入れ側の保管スペースや仕分け作業の都合があるため、必ず事前に相談しましょう。

企業や法人からの大量寄付については、別途対応している団体もあります。オフィスの移転や在庫処分などで大量の不用品が出る場合は、団体に直接問い合わせて相談することをおすすめします。

古い家電製品も寄付できますか？

ほとんどの寄付団体では、家電製品を受け付けていません。なぜなら、家電製品は輸送コストが高額になるほか、動作確認に手間がかかるためです。海外では電圧の違いで使えない場合もあるため、寄付が難しい品物だといえます。

ただし、一部の例外として、携帯電話やタブレット、デジタルカメラなどの小型電化製品であれば受け付けている団体もあります。

家電製品を処分したい場合は不用品寄付ではなく、自治体の家電リサイクル法に基づいた適切な処分方法を選ぶか、リサイクルショップでの買取を検討することがおすすめです。

寄付した不用品が本当に支援に使われているか確認できますか？

寄付した物品の使途を確認できるかどうかは、団体によって大きく異なります。

透明性の高い団体は、SNSや公式Webサイトで定期的に活動報告を行っています。個人が寄付した特定の物品がどこに届いたかは追跡できないため、団体からの報告を確認しましょう。

また、大量の寄付品を扱う団体では、物品は種類ごとに仕分けされて管理されるため、個別の追跡は現実的ではありません。

なお、寄付品の行方を確認する際は、団体の年次報告書や事業報告書をチェックすることもおすすめです。認定NPO法人や公益財団法人は、内閣府や都道府県に毎年事業報告を提出しており、一般にも公開されています。

企業や法人でも不用品寄付はできますか？

企業や法人からの不用品寄付も、多くの団体が受け付けています。企業や法人が不用品を寄付するメリットとして、以下が挙げられます。

• オフィス移転や在庫処分などで発生する大量の不用品を処分できる
• 社会貢献活動として対外的にもアピールできる
• 従業員の社会貢献意識を高められる
• 不用品の廃棄コストを削減できる
• 経理において寄付金として損金算入できる

一部の団体では、企業からの寄付実績を公式サイトで紹介しており、企業のSDGs活動の実績としても活用できます。

合わせて、法人からの寄付の場合は、寄付金として損金算入できるケースもあります。認定NPO法人や公益財団法人への寄付であれば、一般の寄付金とは別枠で損金算入限度額が設けられており、税制面でのメリットもあります。詳しくは、寄付先の団体や税理士に相談してみましょう。

なお、企業からの大量寄付を検討している場合は、まず団体に直接問い合わせて、受け入れ可能な品目や数量、発送方法などを相談することをおすすめします。また、不用品回収業者を通じて処分・寄付する際は、信頼できる業者を見極めるポイントを確認しましょう。

不用品回収業者の選び方！安心して依頼できる優良業者に見積もりを依頼するコツを解説

寄付できる不用品は社会貢献に役立てよう

不用品寄付は物を処分するだけでなく、困っている人々を支援し、環境保全にも貢献できる処分方法です。

寄付する際は信頼できる団体を選び、送料や申し込み手順も把握のうえ、トラブルのない寄付を目指しましょう。

ただし、すべての不用品が寄付に適しているわけではありません。寄付できない物や大量の不用品がある場合、仕分けから始めなければならないケースもあります。そのような場合は、寄付と処分を併用することが現実的な解決策です。

即日回収隊であれば、寄付できるものとできないものをまとめて効率的に処分できます。最短即日で回収を受け付けているほか、多くの寄付団体では受け付けていない大型家具・家電や使用済みの衣類の回収にも対応しています。

無料相談から受け付けているため、「自宅に眠っている不用品を適切に処分したい」とお考えの方は、ぜひ即日回収隊へお気軽にお問い合わせください。

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