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空き家の片付けガイド！実家整理の手順と費用・業者を依頼すべきケース
2025年12月27日
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使わなくなった空き家を放置していると、老朽化による倒壊リスクや不法侵入、衛生面での問題など、さまざまなトラブルを招く可能性があります。そのため、管理が難しい空き家は解体を検討するケースが増えていますが、気になるのが解体にかかる費用です。
空き家の解体費用は、建物の構造や坪数、立地条件などによって大きく変動します。自治体の補助金制度や税制優遇措置を活用することで、費用負担を軽減できる可能性もあるでしょう。
本記事では、空き家解体の費用相場を構造別・坪数別に詳しく解説します。
この記事でわかること
空き家の解体にかかる費用相場- 空き家の解体費用の主な内訳
- 空き家解体を依頼する業者の選び方
空き家の解体を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
空き家の解体費用の相場は？構造別・坪数別に解説
空き家の解体費用は、建物の構造や規模によって大きく異なります。
- 木造住宅の解体費用相場
- 鉄骨造住宅の解体費用相場
- RC造（鉄筋コンクリート）住宅の解体費用相場
- 坪数別の解体費用相場
ここでは、空き家の造りや広さで変わる解体費用の相違について解説します。
木造住宅の解体費用相場
木造住宅の解体費用相場は、1坪あたり3〜5万円程度です。
木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べて建材が軽量で、重機での解体作業がしやすいため、費用・工期ともに抑えられます。ただし、築年数が古い建物の場合、アスベストが使用されている可能性があり、その除去作業が必要になると費用が大幅に増加する点には注意しましょう。
また、木造住宅でも2階建てや3階建てといった階数の違いや、建物の形状によって作業難易度が変わるため、実際の費用は現地調査後の見積もりで確認することが重要です。一般的な30坪の木造住宅であれば、90〜150万円程度を相場として、見積もり料金を検討しましょう。
鉄骨造住宅の解体費用相場
鉄骨造住宅の解体費用相場は、1坪あたり4〜7万円程度が一般的です。
鉄骨造住宅は、木造よりも頑丈な構造のため、解体に時間と手間がかかります。鉄骨の切断作業のために専用の機材や技術を要するため、木造住宅よりも費用が高くなるためです。
また、解体後の廃材処理においても、鉄材はリサイクル可能な資源として分別処理が必要となり、その分の処理費用も発生するでしょう。なお、鉄骨造の場合、建物の規模や鉄骨の量によって費用が変動しやすく、軽量鉄骨と重量鉄骨でも解体難易度が異なります。
30坪程度の鉄骨造住宅であれば、120〜210万円程度が目安となるでしょう。
RC造（鉄筋コンクリート）住宅の解体費用相場
RC造住宅の解体費用相場は、1坪あたり5〜8万円程度が相場となります。
鉄筋コンクリートは非常に強固な構造のため、解体には大型の重機や特殊な工法が必要となり、工期も長くなります。コンクリートの破砕作業には騒音や振動が発生しやすく、近隣への配慮が必要な場合はさらに慎重な作業が求められるでしょう。
また、解体後のコンクリート廃材は産業廃棄物として適切に処理する必要があり、運搬費用や処分費用も高額になりがちです。30坪のRC造住宅の場合、150〜240万円程度が解体費用の目安と、予算には余裕を持って解体を依頼することが求められます。
坪数別の解体費用相場
建物の坪数が大きくなるほど、解体費用の総額は増加します。ただし、1坪あたりの単価は坪数が増えるほどやや割安になる傾向にあるため、空き家を解体する際は坪数を正確に把握しておきましょう。
| 坪数 | 木造の費用相場 | 鉄骨造の費用相場 | RC造の費用相場 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 60〜100万円 | 80〜140万円 | 100〜160万円 |
| 40坪 | 120〜200万円 | 160〜280万円 | 200〜320万円 |
| 50坪以上 | 150〜250万円以上 | 200〜350万円以上 | 250〜400万円以上 |
以上はあくまでも相場であり、正確な費用を知るためには複数の解体業者に見積もりを依頼して、比較検討することが大切です。特に空き家の解体前に室内に大量の不用品が残っている場合は、別途処分費用がかかります。
不用品処分の費用については、以下も参考に撤去・解体費用の総額を把握しましょう。
空き家の解体費用の内訳と料金が変わる要因
解体費用は単純な建物の取り壊し作業だけでなく、さまざまな項目が含まれています。
- 解体費用に含まれる項目
- 費用が高くなるケース
- 立地条件による費用の違い
ここでは費用の内訳と、料金が変動する要因について解説します。
解体費用に含まれる項目
空き家の解体費用には建物本体の取り壊し作業だけでなく、複数の項目が含まれています。
| 主な経費 | 目的 |
|---|---|
| 解体工事費 | 重機や人件費など、実際に建物を取り壊す作業にかかる費用 |
| 廃材処分費 | 解体後に出る木材・コンクリート・金属などの廃材を適切に分別し、処分場へ運搬して処理する費用 |
| 整地費用 | 解体後の土地を平らにならす作業にかかる費用 |
| その他 諸経費 | 近隣への挨拶や養生シートの設置、工事車両の駐車料金、各種届出の手続き費用など |
建物にアスベストが含まれている場合は、別途アスベスト除去費用が発生する場合もあります。見積もりを取る際は、以上の項目がすべて含まれているか確認のうえ、総額を把握することが重要です。
費用が高くなるケース
解体費用が相場よりも高額になるケースとして、代表的な例をご覧ください。
- アスベストを使用した空き家を解体する
- 狭小地の工事で重機やトラックが入れない
- 地中埋設物が存在する
- 建物内の残地物が多い
アスベストが建材に含まれている場合、専門業者による除去作業が必要となり、数十万〜数百万円の追加費用が発生します。狭小地や道路に面していない土地では、大型重機が入れず手作業が増えるため、工期が長くなり人件費も増えるでしょう。
地中埋設物や建物内の残地物が多ければ、別途で撤去費用がかかる点にも注意が必要です。特に建物内の残地物は事前に処分するなど、あらかじめ処分して解体費用を抑えることも選択肢の1つです。
立地条件による費用の違い
解体する建物の立地条件によって、費用は大きく変動します。特に以下の立地では、解体費用は大きく変わるでしょう。
- 前面道路の幅が狭く重機が入れない
- 敷地と道路に極端な高低差がある
- 住宅密集地など周囲への騒音や粉塵への配慮が必要である
- 隣家との距離が極端に近く慎重な作業が求められる
- 廃棄物処分費が高い自治体での作業である
前面道路が狭い場合、大型の重機やトラックが進入できず、小型機械での作業や手作業が増えるため、工期が延びて人件費が増加します。住宅密集地では騒音や粉塵への配慮が必要となり、防音シートや散水設備の設置など追加の対策費用がかかるでしょう。
さらに、地域によって産業廃棄物の処分費用は異なり、都市部では処分場までの距離が遠くなることが多く、運搬費用が高額になる傾向があります。
解体費用は立地条件に大きく左右されるため、現地調査を受けて正確な見積もりを取ることが大切です。なお、解体業者の中には不当に高額な請求をする業者も存在するため、以下も参考に、適正価格を見極めましょう。
空き家解体で使える支援制度
空き家の解体には高額な費用がかかりますが、国や自治体の支援制度を活用すれば、費用の負担を軽減できます。
- 国土交通省より自治体を通じて補助金を支給
- 相続した空き家の売却所得は3,000万円控除
ここでは、空き家を解体する際に役立つ主な支援制度を紹介します。
国土交通省より自治体を通じて補助金を支給
国土交通省は空き家対策の一環として、各自治体を通じた補助金制度を設けています。この制度では、老朽化した空き家の解体費用の一部を自治体が補助してくれます。
補助金の内容は自治体によって異なりますが、一般的には解体費用の65〜80%とされています。申請には、建物が一定期間以上空き家であることや、老朽化して危険な状態にあることなどの条件を満たさなければいけません。
補助金を受けるためには、解体工事の着工前に申請を行い、自治体の審査を受ける必要があります。自治体によっては予算の上限に達すると受付を終了する場合もあるため、早めの相談と申請を済ませましょう。
詳しい適用条件はお住まいの自治体の窓口やホームページで確認のうえ、解体支援を相談してください。
相続した空き家の売却所得は3,000万円控除
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例制度があります。令和6年1月の制度拡充により、翌年2月までに空き家を取り壊した場合も、特例が適用されます。
特例の適用には条件があり、売却価格が1億円以下であるなど、複数の条件を満たした場合に利用できます。耐震性に問題のある空き家を取り壊して更地にしてから相続した場合も適用されることが特徴です。
特例を満たせば、譲渡所得から3,000万円の特別控除が適用されるため、相続や譲渡による税額を大幅に抑えられます。空き家の解体費用について直接補助や支援を受けられる制度ではありませんが、税負担を減らして金銭的な余裕を持てる点は、見逃せないポイントです。
詳しくは税理士や税務署に相談し、適用要件を正確に確認してから手続きを進めることをおすすめします。
空き家解体を依頼する業者の選び方
空き家の解体工事を安全かつ適正な価格で進めるには、信頼できる業者選びが重要です。
- 解体工事に必要な資格を持っている業者を選ぶ
- 費用内訳を明確に答えてくれる業者を選ぶ
- 追加費用が発生する条件を明示してくれる業者を選ぶ
- 対応が親切かつスムーズな業者を選ぶ
- 法令を遵守して作業する業者を選ぶ
ここでは、業者選定の際に確認すべきポイントを解説します。
解体工事に必要な資格を持っている業者を選ぶ
解体工事を行うには、法律で定められた資格や許可が必要です。そのためには、建設業許可または解体工事業登録を保有している業者を選ぶことが基本となります。
| 許可内容 | 概要 |
|---|---|
| 建設業許可 | 500万円以上の工事を請け負う場合に必要な許可で、都道府県知事または国土交通大臣より交付。 |
| 解体工事業登録 | 500万円未満の解体工事を行う場合に必要な登録制度。 |
業者に依頼する際は、これらの許可や登録の有無を必ず確認してください。また、アスベストが使用されている可能性がある建物の場合、アスベスト除去の資格を持つ業者に依頼する必要があります。
適切な資格を持たない業者に依頼すると、工事中の事故や不適切な廃棄物処理によるトラブルが発生するリスクがあります。契約前に許可証や登録証の提示を求め、信頼できる業者かどうかを見極めましょう。
費用内訳を明確に答えてくれる業者を選ぶ
見積書の内容が明確で、質問に対して丁寧に説明してくれる業者を選ぶことが大切です。解体費用の内訳が見積もりに明確に記載されており、不明点を質問した際に明確に答えてくれる業者は信頼性が高いといえます。
そのため、まずは見積書に以下の項目がそれぞれ記載されているか確認しましょう。
- 解体工事費
- 廃材処分費
- 整地費用
優良な業者であれば、それぞれの費用がなぜ必要なのか、どのような作業が含まれるのかを具体的に説明してくれます。見積もり金額が「一式」「諸経費」のみで説明が曖昧だったり、質問をはぐらかしたりする業者は避けた方が無難です。
複数の業者から相見積もりを取り、内容を比較することで、適正価格と信頼できる業者を見極めましょう。
追加費用が発生する条件を明示してくれる業者を選ぶ
解体工事では、想定外の状況が発生して追加費用がかかる場合があります。そのため、事前に追加費用が発生する可能性とその条件を明示してくれる業者は誠実であるといえます。
特に追加料金が発生しがちな例として、以下が挙げられます。
- 地中から埋設物が見つかった
- 建材にアスベストが含まれていた
- 道路が想定以上に狭く急遽重機から手作業に切り替わった
空き家の解体では、見積もり時点では想定していなかった追加作業が必要になる可能性もあります。こうしたケースでどの程度の追加費用がかかるのか、事前に説明してくれる業者を選びましょう。
なお、追加費用が発生する場合の連絡方法や承認プロセスについても確認しておくことが重要です。優良業者であれば、追加作業が必要になった際には必ず事前に連絡し、見積もりと承認を得てから作業を進めてくれます。
契約書にも追加費用に関する取り決めを明記していることを確認して、後々のトラブルを防ぎましょう。
対応が親切かつスムーズな業者を選ぶ
初回の問い合わせ対応や現地調査時の態度から、業者の信頼性をある程度判断できます。問い合わせや見積もり依頼への対応が迅速で丁寧な業者は、工事中のコミュニケーションもスムーズな傾向があります。
- 電話やメールでの問い合わせに対する返答が素早く的確である
- 現地調査では建物の状態を丁寧に確認している
- 疑問点や不安点に親身に答えてくれる
近隣への挨拶や工事日程の調整など、細やかな配慮ができる業者であれば、工事中のトラブルも最小限に抑えられます。空き家の解体工事は近隣への影響も大きいため、コミュニケーション能力の高い業者を選ぶことで、円滑に工事を進めましょう。
法令を遵守して作業する業者を選ぶ
解体工事には、建設リサイクル法や廃棄物処理法など、さまざまな法律が関わってきます。これら法令を正しく理解し、遵守して作業を行う業者を選ぶことも重要です。
主な法令と空き家解体において知っておきたい取り決めとして、以下が例として挙げられます。
| 法令 | 概要 |
|---|---|
| 建設リサイクル法 | 一定規模以上の解体工事について都道府県への届出が義務付けられており、廃材の分別やリサイクルも法律で定められている。 |
| 廃棄物処理法 | 産業廃棄物の適切な処理が求められ、不法投棄を行った場合は業者だけでなく依頼者も罰せられる可能性がある。 |
優良な業者は、これらの法令に基づいた手続きを適切に行い、マニフェスト（産業廃棄物管理票）などの書類も適切に管理しています。契約前に法令遵守の姿勢を確認し、必要な届出や書類について説明を求めましょう。
不適切な業者に依頼してしまうと、後々大きなトラブルに発展する恐れがあります。業者選びに不安がある方は以下も参考にして、信頼できる業者を見極めるポイントを押さえておきましょう。
空き家解体に関するよくある質問FAQ
空き家の解体を検討する際、多くの方が疑問に思う点として、3つを紹介します。
- 解体費用の支払いタイミングは？
- 解体したら固定資産税はどうなる？
- 相続した空き家でも補助金は使える？
3つの質問への回答を、それぞれご覧ください。
解体費用の支払いタイミングは？
解体費用の支払いタイミングは業者によって異なりますが、主に2つの方法が挙げられます。
- 工事完了後の一括払い
- 着手金と残金の分割払い
多くの業者では、工事が完全に終了し、整地や清掃も完了した後に全額を支払う一括払い方式を採用しています。一方、工事の規模が大きい場合や工期が長い場合には、契約時に着手金として総額の3〜5割程度を支払い、工事完了後に残金を支払う分割払いを提案されることもあります。
支払い条件は契約前に必ず確認し、契約書に明記してもらいましょう。全額前払いを求める業者は悪質な可能性があるため、注意が必要です。
解体したら固定資産税はどうなる？
建物を解体すると、翌年から固定資産税が上がる可能性があります。これは住宅用地の特例措置が適用されなくなるためです。
住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置があり、200㎡までの部分は課税標準額が6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に減額されます。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍になる恐れがあります。
ただし、解体後すぐに新しい建物を建てる予定がある場合や、土地を売却する予定がある場合には、税負担の増加は一時的なものです。解体のタイミングは、売却計画や税負担を考慮して慎重に決めましょう。
なお、固定資産税の具体的な金額については、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせて確認してください。
相続した空き家でも補助金は使える？
相続した空き家であっても、自治体の補助金制度の要件を満たしていれば利用できます。むしろ、相続した空き家は補助金の対象となるケースが多くあります。
多くの自治体では、空き家の所有者が解体費用の補助を申請できる制度を設けており、相続によって取得した空き家も対象に含まれます。ただし、相続登記が完了していることや、一定期間以上空き家であることなど、自治体ごとに定められた要件を満たす必要があります。
申請の際には、相続したことを証明する書類（戸籍謄本や遺産分割協議書など）の提出を求められる場合があります。また、相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要となることもあるため、事前に自治体の担当窓口に確認しておきましょう。
空き家を相続したものの、室内に大量の遺品や不用品が残っている場合は、解体前に整理が必要です。以下で空き家の片付けについて詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。
空き家解体は計画的に進めて費用を抑えよう
空き家の解体費用は、構造や坪数・立地条件によって大きく異なりますが、補助金制度や税制優遇措置を活用すれば負担を軽減できます。解体を検討する際は、複数の業者から相見積もりを取り、費用の内訳や追加費用の条件を明確に確認しましょう。
なお、空き家の解体費用は残置物が多いほど費用が嵩む恐れがあり、事前に可能な限り片付けてから依頼することがおすすめです。空き家の解体前に室内の不用品整理や遺品整理が必要な際は、即日回収隊にご相談ください。
即日回収隊では、空き家内の不用品や家財道具の回収から清掃まで、ワンストップで対応いたします。経験豊富なスタッフが迅速かつ丁寧に作業を行い、解体工事の準備をスムーズに進めるお手伝いをさせていただきます。
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