NEW
公開日:
最終更新日:

親の高齢化や逝去をきっかけに、誰もいなくなった実家をどうするか悩む方は少なくありません。家財道具の片付けや不動産の処理、お墓の用意まで、やるべきことが山積みになる「実家じまい」は、家族を見送った側としては無視できない問題です。
特に地方(田舎)の実家は買い手がつきづらかったり、遺品が大量に残っていたりと、都市部とは異なる難しさがあります。費用がどれくらいかかるのか、自治体の補助金は使えるのか、判断に迷う方は多いでしょう。
この記事では、実家じまいの基本的な意味から実際の手順、費用の目安まで、必要な情報をまとめて解説します。
この記事でわかること

まず「実家じまい」とはどのような意味なのかを整理しておきましょう。
実家じまいを考える世帯が増えている理由とともに、実家じまいの特徴や実施を考えるべきパターンを解説します。
実家じまいとは、親が亡くなったり施設へ入居したりして誰も住まなくなった実家を、整理・処分・活用するための取り組みを指します。具体的な作業として、主に以下が挙げられます。
日本では少子高齢化の進行にともない、空き家の数が年々増加しています。総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は2023年時点で900万戸を超え、空き家率は13.8%に上ります。
空き家は放置すると固定資産税の負担が続くだけでなく、建物の老朽化・景観悪化・防犯面の問題もあります。そのため、誰も住まなくなったのであれば、早めに実家じまいに取り組むことが重要視されています。
実家じまいを行うのは主に、親が亡くなったあとの相続人となる40代〜60代の子ども世代が中心です。仕事や自分の家庭を持ちながら実家の片付けや手続きを進めなければならないため、時間的・体力的・精神的な負担が重くなる傾向があります。
また、「親が老人ホームへ入居することになった」「兄弟が実家を相続したが誰も住む予定がない」といったケースも増えています。近年は生前から親と一緒に実家じまいを進める「生前整理」という考え方も広まりつつあり、体力的な余裕があるうちから早めに備える選択肢も注目されています。

実家じまいは多岐にわたる作業が伴うため、全体の流れを把握してから進めることが大切です。
実家じまいですべきことを5つのステップで詳しく解説します。
実家じまいするうえで最初にすべきことは、実家の現状を把握し、関係する家族全員で方針を話し合うことです。話し合ううえで必ず全員で情報共有したいことが、以下の4つです。
この段階での認識のズレが、後々の親族間トラブルにつながりやすいため、できるだけ早い時期に全員が参加して話し合いの場を設けることが重要です。親が存命中であれば、本人の意向を確認しながら進めれば、スムーズに手続きを進められるでしょう。
次に行うのが、実家に残された荷物・家財の仕分けです。残すもの・譲るもの・売るもの・処分するものに分類し、それぞれ適切な方法で対応しましょう。
特に大量の荷物がある場合は、粗大ゴミとして自治体に申し込む方法と、不用品回収業者に依頼する方法を組み合わせるのがおすすめです。思い出の品や価値がありそうな品物は焦らず確認し、貴重品・通帳・印鑑・権利証などは紛失しないよう最初に保管しておきましょう。
断捨離を進める際には、感情的な疲れも蓄積されやすいため、無理をせず複数回に分けて作業することをおすすめします。遺品整理に伴う荷物の仕分けについては以下の記事でも詳しく解説しているため、合わせて参考にしてください。
故人の遺品整理は単なる荷物の片付けとは異なり、精神的な準備と丁寧な対応が必要な作業です。写真・手紙・思い出の品などは家族間で確認し合い、合意のうえで処分を進めましょう。
また、仏壇や位牌の処分は菩提寺や仏壇店に相談して、「魂抜き(閉眼供養)」してもらう必要があります。さらに、お墓の管理が難しくなった場合は「墓じまい」として遺骨を別の場所に移す手続き(改葬)が必要となるでしょう。
実家の建物と土地をどう活用するかは、実家じまいにおいて必ず解決しておくべき課題の1つです。実家を手放すうえで取れる選択肢は、主に以下の3つです。
| 主な選択肢 | 特徴 |
|---|---|
| 中古物件として売却する | 現金化できるメリットがある一方、古い物件や立地が悪い田舎の実家では買い手がつかない可能性もある |
| 賃貸物件として貸し出す | 継続的な収入を得られる一方で、管理の手間や修繕費が発生する |
| 更地にて土地として売却する | 維持コストが減る一方で、解体費用が高額になる可能性がある |
実家の状態や立地などにより、最適な選択肢は変わります。不動産会社など専門家に相談して、複数の選択肢から比較検討しましょう。
実家じまいには不動産や荷物の処理だけでなく、各種名義変更・解約・申告手続きも含まれます。優先度が高い手続きは以下のとおりです。
特に相続登記は2024年4月から義務化されており、放置すると10万円以下の過料が科される場合があります。司法書士などの専門家に相談すると手続きがスムーズに進められるでしょう。
各手続きでは家主の身分証明書や戸籍謄本、各種ライフラインの契約書が必要なため、必要書類を誤って処分しないよう、実家の荷物の仕分けと並行して貴重品の保管も進めることが大切です。

実家じまいに必要な費用は、作業の規模や内容によって大きく異なります。
ここでは主な費用項目ごとに相場を整理します。
実家の荷物を不用品回収業者に依頼して処分する場合、費用は部屋の広さや荷物量によって変わります。
| 広さの目安 | 費用相場 |
|---|---|
| 1Kや1DK | 3〜8万円ほど |
| 3LDK以上 | 20〜60万円以上 |
作業内容には、荷物の搬出・仕分け・清掃・廃棄物処理費が含まれることが多いですが、業者によって料金体系が異なります。見積もりの際には作業内容と処分費の内訳を必ず確認しましょう。
自治体の粗大ゴミ収集を利用すれば費用を抑えられますが、量が多い場合は時間と手間がかかる点に注意が必要です。
実家のお墓を整理する墓じまいにかかる費用は、主に以下の費用で構成されます。
費用総額は20万〜150万円程度が相場とされており、お墓の規模や立地条件・改葬先(樹木葬・納骨堂・合葬墓など)によって大きく異なります。寺院によっては離檀料として数十万円を求めるケースもあるため、事前に菩提寺と丁寧に話し合ったうえで費用総額を把握しましょう。
実家じまいにあたって残った家屋・土地に対処するうえで必要な費用相場を、選択肢別にご覧ください。
| 主な選択肢 | 費用相場 |
|---|---|
| 建物を解体する | 木造一戸建てであれば100〜200万円前後が一般的 |
| 建物・土地を売却する | 不動産仲介手数料(売却価格の3%+6万円+消費税が上限)が主なコスト |
| 賃貸活用する | 入居前のリフォーム費用や管理委託費が継続的に発生 |
建物を解体する場合の費用は建物の構造・規模による解体の難易度により異なり、鉄筋コンクリート造や広い建物になるとさらに高額です。アスベストが使用されている場合は追加の除去費用も発生するでしょう。
合わせて、いずれの場合も建物そのものへの対処で費用がかかるほか、家屋内に残された家具・家電などの不用品を処分するうえでも費用がかかります。特にエアコンや冷蔵庫などの対象家電は、家電リサイクル法に基づき処分費用を支払う必要があるため、合わせて料金を確認しておくことが大切です。
実家じまいにかかる費用の総額は、作業の規模感によって以下のように異なります。あくまで目安ですが、事前の計画立てに活用してください。
| 規模 | 片付け・回収費用 | 解体費用(目安) | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 小規模(1Kなど) | 3〜8万円 | 解体なし | 3〜10万円 |
| 中規模(3LDKなど) | 8〜25万円 | 100〜150万円 | 10〜170万円 |
| 大規模(一戸建て) | 20〜60万円 | 150〜300万円以上 | 20〜360万円以上 |
片付けのみで解体しない場合は比較的費用を抑えられますが、複数の作業が重なる大規模な実家じまいでは総額が数百万円規模になることも珍しくありません。そのため、実家じまいの際は親族と方針を話し合ったうえで複数の業者から見積もりを取り、費用の全体像を把握したうえで予算を組むことが大切です。

実家じまいにかかる費用の一部は、自治体の補助金や助成金制度を利用して軽減できる場合があります。主な対象は「老朽化した危険な空き家の解体」や「空き家の活用改修」などです。制度の内容や金額は各自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
| 地域 | 主な対応内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 宮城県 仙台市 | 個人が所有する特定空き家の解体費用を補助 ※参照:仙台市公式サイト「令和7年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について」 | 対象経費の3分の1(上限50万円) |
| 東京都 新宿区 | 個人が所有する空き家の家財整理・解体費用を補助 ※参照:東京都公式サイト「補助金一覧|東京都 空き家情報サイト」 | 対象経費の2分の1(家財整理は上限5万円/解体は上限10万円) |
| 大阪府 大阪市 | 個人が所有する空き家の調査・改修費用を補助 ※参照:大阪市公式サイト「空家利活用改修補助制度」 | 用途に応じて1戸あたり上限3〜300万円 |
| 愛知県 名古屋市 | 個人が所有する空き家の解体費用を補助 ※参照:名古屋市公式サイト「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」 | 空き家の状態に応じ3分の1〜3分の2(上限40〜80万円) |
| 福岡県 福岡市 | 個人が所有する空き家の改修工事費・清掃費等を補助 ※参照:福岡市公式サイト「福岡市空き家活用補助金」 | 対象経費の2分の1(上限100万円) |
補助金の申請には、事前相談・書類準備・工事業者の選定など複数のステップが必要なため、工事開始前に必ず自治体窓口へ相談することが条件となっています。工事着工後の申請は多くの場合認められないため注意のうえ申請しましょう。
なお、補助金制度の詳細や対象、受付期間は自治体ごとに随時更新されているため、利用の際は必ず実家がある自治体のWebサイトや窓口で最新情報をご確認ください。

実家じまいは手続きから家財道具の撤去、家屋の解体や改修工事まで、やるべきことが多く「大変だった」と感じる方も少なくありません。
実家じまいの負担が大きい理由と、事前に把握しておくべき注意点について詳しく解説します。
実家じまいでは、長年積み重なった大量の荷物を片付ける体力的な負担に加え、故人の遺品を目にしながら整理を進めるという精神的なつらさも伴います。特に遺品整理では、思い出の品を処分するたびに感情が揺れ動くことがあり、作業が思ったように進まないケースもあるでしょう。
そのため、無理に一度で終わらせようとせず、作業を複数回に分けたり、感情的に辛いと感じたら休憩を挟んだりと、自分のペースを大切にすることが重要です。また、遺品整理を専門とする業者に依頼して、体力的・精神的な負担を減らすのも選択肢の1つです。
実家じまいにかかる費用は業者によって大きく異なります。複数の業者から無料見積もりを取れば相場感が把握でき、過度に高い請求を避けられるでしょう。
そのうえで大切なのが、少なくとも3社以上から見積もりを取って費用の目安を検討することです。見積もり内容の確認時には、作業範囲・廃棄物処理費・追加料金の有無・作業当日の人数などを細かく確認すると、どの作業にどれくらいの費用がかかるのか把握できます。
口頭だけでなく書面で明確にしてもらうことで、業者とのトラブルを防ぎながら作業を依頼しましょう。
田舎の実家じまいは都市部に比べて不動産の売却が難しく、業者が対応できるエリアが限られる点に注意が必要です。特に交通の便が悪い場所では業者の出張費が高くなるほか、相談できる業者の選択肢が限られてしまい、対応内容や費用で妥協せざるをえないケースもあるでしょう。
また、農地や山林が含まれる場合は処分手続きがさらに複雑です。田舎の実家を抱えている場合は、早い段階から自治体の空き家相談窓口や地元の不動産業者に相談し、焦らず計画的に進めるのが成功のカギです。
実家じまいにおけるトラブルの多くは、家族間の話し合いや情報共有不足から生まれます。「あの家具は自分がもらうはずだった」「解体するなんて聞いていない」といった認識の食い違いが、後から大きな問題になるケースもあるでしょう。
特に相続が絡む場合は、誰がどの財産を受け取るかを事前に明確にしておくことが重要です。話し合いの内容はメモや議事録として記録し、全員が合意したうえで作業を進めましょう。
感情的な対立を避けるためにも、弁護士や司法書士などの第三者を交えて話し合う方法もおすすめです。

実家じまいで出てくる大量の荷物・家電・家具を自力で処分しようとすると、自治体のゴミ収集に何度も申し込む手間や、搬出作業の体力的負担など、想定以上の時間と労力がかかります。そこで心強い味方となるのが、不用品回収の専門業者への依頼です。
不用品回収業者に依頼すれば、実家に残された大量の不用品も適切に回収・処分してもらえます。実家じまいのため実家の家財道具を片付ける際は、仕分けのうえ大量の不用品を業者に引き取ってもらう選択肢も検討してみてください。
なかでも即日回収隊は、トラック積み放題の不用品回収サービスで、不用品の大量処分も承っています。処分費用にはエアコンの取り外し費(1台まで)や車両費、搬出作業費も含まれており、大量の家具・家電の処分にお困りの方にもおすすめです。
見積もりは無料で受け付けているため、実家じまいにおける家財道具の片付け・処分にお困りの方は、お気軽に即日回収隊へお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください!
全国の不用品回収、粗大ゴミ処分に365日最短即日で対応させていただきます!
遺品整理やゴミ屋敷の片付けにも対応しております。
お気軽にお問い合わせください!