不用品回収トラブル
不用品回収業者は危険？悪質業者の手口と安全な業者の見極め方を解説
2025年11月30日
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不用品回収におけるぼったくり被害は実際に多発しており、消費者庁や国民生活センターにも多数の相談が寄せられています。軽トラックで巡回する業者や「無料回収」をうたう業者による高額請求トラブルが後を絶たない状況です。
しかし、不用品回収におけるぼったくり被害は、正しい知識を持てば未然に防げます。本記事では、悪質業者のよくある手口と具体的な防止策について解説します。
この記事でわかること
不用品回収業者によるぼったくり被害の実情- 不用品回収におけるぼったくり被害の防止策
- ぼったくり被害に遭った際の対処方法
万が一被害に遭った場合の返金方法についても解説しているため、不用品回収業者への依頼に不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。
不用品回収でぼったくりが多発している理由
不用品回収業界では、トラブルやぼったくり被害が多発していることが実情です。その理由として、以下が挙げられます。
- 不用品回収の仕組みや料金相場を知らないまま依頼してしまうケースが多いため
- 家電リサイクル法や処分方法が複雑で処分を業者に任せたい需要が高まっているため
- 「即日・格安」を謳う広告に惹かれて悪徳業者に人が集まりやすいため
- 不用品回収は引っ越しや遺品整理など急場で必要になるケースが多いため
- 許可がなくても簡単に営業できてしまうため
大型の家電や家具の処分は基本的に有料であり、無料・格安でまとめて回収してもらえることに魅力を感じる方は多く存在します。しかし、ゴミの無料処分は現実的には無理があり、結果的に高額な追加料金を請求されてしまうのです。
また、不用品回収は自治体の一般廃棄物収集運搬業許可が必要ですが、無許可営業の取締には限界があります。許可がなくても簡単に営業できてしまうことも現状であり、その背景から悪徳業者・違法業者が横行している背景につながっています。
不用品回収業者のぼったくり手口と事例
不用品回収業者によるぼったくり手口は多岐にわたります。
- 無料や格安での回収をうたって後から高額請求される
- 説明が不十分なまま見積もりより大幅に金額を上乗せされる
- 見積もり後に断ったらキャンセル料を請求される
- 回収依頼したものが不法投棄された
- 許可を持たない無許可業者だった
以下では、特に多く報告されている手口とともに、被害に遭ってしまう主な原因についてご覧ください。
無料や格安での回収をうたって後から高額請求される
軽トラックで住宅街を巡回しながら「不用品を無料で回収します」とスピーカーで宣伝したり、チラシを配布したりする業者による被害が多発しています。無料または格安での不用品回収は一見魅力的に見えるでしょう。
しかし、実際には回収作業が始まってから「運搬費」「リサイクル費」「処理費」などの名目で高額な料金を請求される被害が多く報告されています。断ろうとすると「すでに作業を始めているので料金が発生している」と脅迫的な態度を取る悪質業者もあります。
POINT
不用品を処分するには必ず費用がかかり、人が対応している以上は人件費がかかり、運搬するには車両も手配しなければいけません。無料回収は現実的ではないため、無料をうたう業者ほど、後から法外な金額を請求される恐れがあります。
説明が不十分なまま見積もりより大幅に金額を上乗せされる
見積もり時に「だいたい〇万円くらい」と曖昧に説明しておき、回収作業後に数倍の金額を請求する手口も存在します。「予想以上に重量があった」「階段作業で追加料金が発生した」などの理由をつけて、当初の見積もりから大幅に値上げするのです。
正規の業者であれば、見積もり書を書面で交付し、追加料金が発生する条件も明確に説明します。悪質業者では、高額な追加料金で利益を出すため、あえて料金体系を明確にしていない場合があります。
POINT
見積もりが口約束だけで済まされる業者は、契約前に金額を明確にしないことがトラブルの元となるため避けましょう。
見積もり後に断ったらキャンセル料を請求される
見積もりを依頼した後に「他社と比較したい」「やはり依頼しない」と断ると、法外なキャンセル料を請求する悪質事例も報告されています。「出張費」「見積もり作成費」などの名目で、数万円から十万円以上の支払いを求められるケースもあります。
しかし、契約が成立していない段階では高額なキャンセル料は不当です。見積もりは業者にとって営業活動の一環であり、断られることも織り込み済みの業務です。
POINT
法外なキャンセル料を請求された場合は、支払う義務がないことを理解しておきましょう。
回収依頼したものが不法投棄された
料金を支払って不用品回収を依頼したにもかかわらず、業者が回収品を山林や空き地に不法投棄するケースもあります。適正な処分施設に運ばず、人目のつかない場所に捨てることで処分費用を浮かせているのです。
特に問題である点は、廃棄物の内容から操作が進み、回収を依頼した側が廃棄物処理法違反の責任を問われる可能性があることです。不用品に住所が分かる書類などが含まれていた場合、不法投棄の責任を追及される恐れもあるでしょう。
POINT
犯罪・事件に巻き込まれるリスクもあるため、不用品回収業者に依頼する際は廃棄方法や営業許可の有無を確認することが重要です。
許可を持たない無許可業者だった
不用品回収業を営むためには、一般廃棄物収集運搬業許可や産業廃棄物収集運搬業許可などが必要ですが、これらの許可を取得せずに営業している業者が多数存在します。無許可業者に依頼すると、高額請求や不法投棄のリスクが格段に高まります。
許可を持たない業者は法的な監督を受けていないため、悪質な行為を行っても行政処分される可能性が低いためです。必ず許可の有無を確認してから依頼することが、トラブル回避の第一歩だといえます。
不用品回収業者にぼったくられる被害を防ぐ方法8つ
不用品回収業者によるぼったくり被害は、事前の準備と知識があれば未然に防げます。以下8つの対策をふまえて、悪質業者を避けて安全に不用品回収を依頼しましょう。
- 不用品回収の料金相場を把握しておく
- 無料回収を受け付ける業者は避ける
- 料金体系があいまいなまま依頼しない
- 複数の業者で見積もりを取って比較する
- 自治体の許可を取得しているか確認する
- 不用品回収に必要な資格を取得しているか確認する
- 口コミで注意喚起されていないか確認する
- 依頼時は契約書や明細を必ず保管しておく
ぼったくり被害を防ぐために知っておきたい、悪質な不用品回収業者を防ぐ方法について、それぞれ解説します。
①不用品回収の料金相場を把握しておく
悪質な不用品回収業者による高額請求（ぼったくり）を防ぐため、まずは不用品回収の料金相場を把握しておきましょう。不用品回収における料金目安をご覧ください。
| 回収物 | 料金相場 |
|---|---|
| 大型家電 | 1点3,000〜8,000円 |
| 軽トラック1台相当 | 1.5〜4万円 |
| 2tトラック1台相当 | 5〜9万円 |
料金相場を知らなくては、明らかに高額な料金を請求されても、気付けずに支払ってしまう恐れがあります。相場を目安に、料金が明らかに安すぎる・高すぎる見積もりを提示された際は、注意してサービス内容を確認しましょう。
②無料回収を受け付ける業者は避ける
「無料」や「格安」は悪質業者の典型的な宣伝文句です。そのため、チラシや拡声器での呼びかけで無料回収を謳う不用品回収業者は避けましょう。
不用品の処分には、運搬費用、人件費、適正処理費用が必ず発生します。無料で処分できるものは基本的に存在しないため、「無料」という言葉に安易に飛びつかないよう注意が必要です。
③料金体系があいまいなまま依頼しない
料金が「○○円〜」とだけ提示される場合は注意が必要です。必ず追加料金の有無も把握したうえで、依頼を検討しましょう。
特に確認しておきたい料金体系として、以下が挙げられます。
- 基本料金
- オプション費用（階段・狭所など）
- 出張費
- 処分費
- 契約後のキャンセル料
あいまいな見積もりのまま依頼すると、後から想定外の追加料金を請求される恐れがあります。ぼったくりや高額請求被害を防ぐためにも、書面で見積もりを提示してもらい、追加料金まで明らかにされているか確認しましょう。
不明な点は放置せず、契約前に必ず質問することが大切です。
④複数の業者で見積もりを取って比較する
不用品回収の相場と各社のサービスを把握するため、相見積もりを取ることもおすすめです。同じ相談内容・条件で2〜3社分の見積もりを取って、各社の料金や対応を確認しましょう。
見積もりを取る際は、必ず業者と直接やりとりする必要があるため、料金だけでなく各業者の対応の丁寧さも確認できます。複数サービスを比較して、より安心して依頼できる不用品回収業者を検討しましょう。
⑤自治体の許可を取得しているか確認する
不用品回収を法的に営業するには、一般廃棄物収集運搬業許可などの自治体の許可を取得する必要があります。これらの許可を持たない業者に依頼すると、高額請求や不法投棄などの被害に遭う恐れがあります。
そのため、不用品回収業者に依頼する際は、以下の方法から許可の取得状況を確認しましょう。
- WEBサイトや広告に許可番号が掲載されているか確認する
- 業者に直接問い合わせて取得状況を教えてもらう
地域によっては、自治体のWEBサイト上で許可業者リストを公開している場合もあります。取得状況を確認して、許可を取得して営業している不用品回収業者に依頼しましょう。
⑥不用品回収に必要な資格を取得しているか確認する
不用品回収を依頼する目的に応じて、必要なサービスに応じた資格を取得しているか確認しましょう。不用品回収に関連する資格において、代表的なものが2つ挙げられます。
| 遺品整理士 | 遺品整理における正しい知識と倫理観を持つことを証明する民間資格 |
| 古物商許可 | 中古物品の買取査定・販売に必要な営業許可 |
遺品整理を任せたい場合は遺品整理士が在籍するサービスに、不用品のなかに金銭的価値があり売却も視野に入れている場合は、古物商許可を持つサービスがおすすめです。
即日回収隊では、遺品整理士資格を保有するスタッフが在籍する不用品回収サービスです。不用品回収業務にあたって古物商許可も取得し営業しているため、不用品回収にお悩みの方はぜひご相談ください。
⑦口コミで注意喚起されていないか確認する
口コミサイトやSNSで、「高額請求された」「態度が悪かった」などの注意喚起がないか確認することも大切です。良い口コミと悪い口コミの両方を確認のうえ、実際の利用者がどのように感じたサービスであるのか、情報収集しましょう。
トラブル報告の多い業者は避けることはもちろん、同じような内容の良い口コミばかり投稿されている場合も、自作自演である恐れがあります。業者を実際に利用した方の口コミ評判であるか、投稿内容や文言に怪しい部分はないかもよく確認のうえ、悪徳業社による被害を避けましょう。
⑧依頼時は契約書や明細を必ず保管しておく
契約書や明細は、万が一ぼったくり被害に遭った際の返金交渉やトラブルの証拠としても必要です。口約束だけで作業を進めようとする業者は避けて、必ず書面での契約を求めましょう。
そのうえで必ず手元に残しておきたいものが、以下の3つです。
- 見積もりを提示された際のメール文面や電話の録音
- 不用品回収に関連する契約書
- 料金の明細書や領収書
書面がないと、明らかな悪徳業者に当たってしまったとしても、証拠がなく泣き寝入りになる恐れがあります。万が一トラブルが発生した際には、消費生活センターや警察に提出する証拠として活用できるため、契約関連の書類は必ず保管してください。
不用品回収でぼったくられた際の対処と返金方法
すでに高額請求をされて困っている場合も、焦って行動せず冷静に対応することが重要です。
- 高額請求をされたらその場でサインしない
- 業者に冷静に返金交渉をする
- 明らかに悪質な場合はその場で警察に通報する
- クーリング・オフできるか確認して解除する
- クレジットカード払いの場合は決済停止を相談する
- 消費生活センターや自治体窓口に相談する
以下では、万が一不用品回収業者にぼったくられた際の適切な対応方法について、順を追って解説します。
高額請求をされたらその場でサインしない
請求書や契約書にサインしてしまうと「承諾した」とみなされるリスクがあります。そのため、不当な金額だと感じたら、その場でのサインを避け、一旦保留にしましょう。
業者から「今すぐサインしないと作業できない」「今日中に決めてもらわないと困る」などと急かされても、冷静に対処することが大切です。サインせずに証拠として書面ややりとりの録音を残して、悪質業者として報告するための材料を揃えてください。
業者に冷静に返金交渉をする
ぼったくりな料金を請求された際は、感情的にならず契約内容や相場を根拠に「不当請求である」と主張しましょう。特にクレジットカード払いを利用する場合は、作業終了後に自動的に高額な料金が決済される恐れがあります。
しかし、事前に調べた料金相場や書面でのやりとりを残していれば、それらを提示して論理的に説明する必要があります。契約書や見積もりがあれば必ず提示し、返金に応じない場合は「消費生活センターや関係機関に相談する」と伝えることも効果的です。
冷静かつ毅然とした態度で、返金交渉に臨みましょう。
明らかに悪質な場合はその場で警察に通報する
脅迫的な態度や法外な請求を受けた場合、単なる消費者トラブルだけでなく恐喝・詐欺などに該当する可能性もあります。身の危険を感じたり、威圧的な行為を受けた場合は、その場で警察に通報しましょう。
警察への通報は安全を守るために必要なことであり、最終手段ではありません。実際に警察を呼ぶことで業者が態度を変え、問題が解決することもあります。
1人で対処しようとせず、必要に応じて公的機関の力を借りることが大切です。
クーリング・オフできるか確認して解除する
訪問販売や不意打ち契約に該当する場合は、契約から8日以内であればクーリング・オフが認められます。突然自宅に訪問してきた業者との契約や、電話勧誘による契約などが該当します。
クーリング・オフの方法は、書面（はがき）郵送またはオンライン（電磁的記録）の主に2つです。特に郵送で手続きする際は、特定記録郵便または簡易書留など、記録が残る方法で送付して、送付内容は自宅でも保管しておきましょう。
ただし、クーリング・オフはすべてのケースで適用されるわけではありません。消費生活センターに相談して適用できるか確認することが大切です。
クレジットカード払いの場合は決済停止を相談する
クレジットカードで支払った場合は、カード会社に連絡すると不当請求の決済停止や返金に応じてもらえる可能性があります。現金払いよりも回収の目処が立ちやすいため、不用品回収業者への支払いに不安がある場合は、クレジットカード決済を選ぶことも選択肢の1つです。
カード会社への連絡時には、請求明細や契約書など証拠を揃えて状況を説明しましょう。不当請求であることを証明できれば、チャージバック制度により返金される場合があります。
消費生活センターや自治体窓口に相談する
不用品回収業者によるぼったくり被害において、対応方法や被害の有無に悩んだら、消費生活センター（188番）や自治体の相談窓口を利用しましょう。公的機関の主な相談窓口として、以下が挙げられます。
- 国民生活センターのWEBサイト
- 各自治体の消費生活センター
- 各自治体の相談窓口
相談窓口を利用すれば、返金交渉のサポートを受けられます。専門知識を持った相談員に、業者との交渉方法や法的な対処法についてアドバイスをもらえるでしょう。
公的機関を通じた交渉であれば、業者も対応せざるをえないケースが多くあります。悪質業者による被害にお悩みの際は、1人で抱え込まず相談窓口を利用して、解決の糸口を見つけましょう。
不用品回収は相場を把握してぼったくり被害を防ごう
不用品回収におけるぼったくり被害は深刻な問題ですが、事前の準備と情報収集が被害を防ぐうえで欠かせません。不用品回収の費用相場を把握し、各業者の許可の取得状況や口コミ評判を調査のうえ、安心して任せられる不用品回収業者を選びましょう。
また、ぼったくり被害を防ぐには、複数の不用品回収業者で相見積もりを取って料金やサービスを比較検討することも大切です。
即日回収隊では、不用品回収を広くお引き受けしています。台車やトラックへの積み放題プランを中心に不用品回収を受け付けており、LINEまたはメールで無料お見積もりも受け付けています。
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